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東京圏以外から中枢中核都市　80を選定、財政支援へ（毎日新聞2018年12月6日）

　政府の「地域魅力創造有識者会議」は6日、東京一極集中の是正に向け、政令指定都市や中核市、県庁所在市などから「中枢中核都市」を選定し支援することを柱とする報告書案をまとめた。政府はこれを踏まえ、全国の約80の都市を選んで、財政支援などを行う方針だ。
　政府は報告書を踏まえ、年末に改定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に中枢中核都市支援を明記。今後、具体的に都市の選定を行う。
　対象は東京、神奈川、千葉、埼玉の東京圏以外の市。昼間人口が夜間より少ない市は原則として対象外とする。市側の要望を踏まえ、省庁横断の支援チームを作るほか、地方創生推進交付金を活用した支援を行う。
　政府はこれまで地方の小規模市町村への支援に力を入れてきたが、政令市などでの東京圏への転出が進む現状を考慮。中枢中核都市の機能強化により東京圏への人口流出を抑制する。報告書では地方都市の郊外型の住宅団地の再生に向け、住宅と企業や保育所などが近接して設置できるよう規制緩和を進めることも盛り込まれた。【野間口陽】

本記事では，政府に設置された地域魅力創造有識者会議における報告書案の内容を紹介。
2018年「12月6日」に開催された「第7回」*1の同会議。同回の同会議では，「報告書(案)」*2が提出。同案では，「転出超過数の多い」自治体として「政令指定都市や県庁所在市などの中枢中核都市が大半を占め」「上位 63 市で全体の約5割を占めている」*3との現状を踏まえて「中枢中核都市の機能強化」として「これらの都市が共通に抱えていると考えられる課題」を「手上げ方式により」「相談等のワンストップ対応，現地における課題やニーズの吸い上げ，活用できる支援施策の紹介・充実等、省庁横断的にハンズオン支援を行う」こととし，「その成果」を「普及・横展開を行うこと」*4を提唱している。そして，「各都市の抱える多種多様かつ広域的な政策課題に対し，中枢中核都市が的確に対応できるよう」に，「地方創生推進交付金をはじめとする各種支援策」を「制度設計，運用改善を包括的に検討」*5することも提唱している。
同提案の具体化による「「大都市」と「地方」との「狭間」」*6に位置する各都市の動向は，要確認。