東京都中野区はひとり暮らしの高齢者や障害者の住宅確保を支援する事業を、2019年1月から始める。家賃の滞納や孤独死への懸念から、アパートなどの家主が高齢者らの入居を拒否する事例がでている。区が民間企業と組んで見守りや死亡時の対応をすることで家主の不安を軽減し、高齢者らに貸しやすくする。
事業名は「中野区あんしんすまいパック」。見守りのほか、入居者が亡くなった場合の葬儀対応や残された家財の片付けなどをする。実際のサービスはホームネット（東京・新宿）が手がける。
利用料金は月約1900円とし、最初に必要な登録料約1万6000円は区が全額補助する。区によると、類似のサービスは初期費用だけで10万円以上するケースが多いという。利用には所得制限など一定の条件がある。19年3月までに40件の利用を見込む。
中野区内のひとり暮らしの高齢者は、15年が約2万2000人だった。30年には約3万1000人へと4割増える見通しだ。
本記事では，中野区における住宅確保支援の取組を紹介。
同区では，「民間賃貸住宅オーナーの不安を軽減」し「住宅確保 要配慮者」の「円滑な入居を支援」を目的に，「見守りサービス」と「利用者が亡くなった際の葬儀対応・費用補償」「利用者が亡くなった際の残存家財片付け・費用補償」の「3つのサービスを1つにパッケージ して提供」し「サービス費用の一部について区が補助」*1する取組を開始。「サービス利用料金」のうち「初回登録料」となる「16,200円」は同「区」が「全額補助」を行い， 「月額利用料」の「1,944円」は「利用者本人負担」*2となる。また，同「区内の民間賃貸住宅に単身で居住し」「または区内の 民間賃貸住宅に単身で転居しようとしている方」，「本制度の開始後に，本制度に係る民間事業者のサー ビス契約を締結した方」，「前年の所得額が256万8000円以下の方」は，同「区がサービス利用の経費の一部を補助」*3を行う。
「協定」を「締結」する各「不動産事業者等」*4の「行動」*5の状況は，要観察。
