埼玉県深谷市は２６日、廃校となった市立小学校の体育館の敷地売却で、落札価格が０円を下回り、市側の支出が伴う「マイナス入札」が成立したと発表した。土地評価額を体育館の解体費が上回るためで、市内の食品加工会社の経営者がマイナス７９５万円で落札した。市によると、マイナス入札の成立は全国の自治体で初めてという。
対象の敷地は約１５０６平方メートルで、市は予定価格をマイナス１３４０万６０００円に設定。用途は住宅に限定し、落札者が体育館を解体することを条件にしたのに対し、２者が応札した。
入札結果に基づき、解体費の一部として７９５万円を負担する市は「今回、落札した土地に３人家族６世帯分の分譲住宅ができると、１０年間で約１７００万円の税収が見込める」と指摘。中長期的には土地を譲渡するメリットがあると話す。
本記事では，深谷市における入札の取組結果を紹介。
同市では，「予定価格をマイナスに設定した建物解体条件付き入札」*1を実施。同入札では「予定価格」を「 -13,406,000円」*2と置き，予め「落札額が1円以上」という「プラス」の場合と，「0円以下」の「マイナス」の場合それぞれに「応じて」「異なる」「契約内容等」*3を用意。
「プラス」の場合には，「建物解体条件付き土地売買契約」を締結し，「1,470,000 円」の「契約保証金の納付」。その後，「落札者が売買代金を納付」，「物件の引渡し」，「土地所有権移転登記」を行い，「落札者が解体工事」*4を実施。
「マイナス」の場合には，「建物解体条件付き土地無償譲渡仮契約」を締結し，その後は，プラスと同様に「1,470,000 円」の「契約保証金」を「納付」*5する。ただし，マイナスの場合には「市議会の議決」が必要となり，その後に「本契約」を締結することで「仮契約が本契約へ移行」*6となる。そして，「落札者が解体工事」を行い，その後に「土地所有権移転登記」，「市が負担金支払い」，「建物解体確認後」に「契約保証金」が「還付」*7されることとなる。
本記事では，同入札に対して「2者」の「応札」があり，「マイナス795万円で落札」されたことを紹介。「これまで」は「整備してきた施設」*8の閉じ方の一つの取組。今後の他自治体での実施状況は，要観察。
*1:深谷市HP（市政情報：公売：市有地の売却・貸付情報）「新たな入札方法による旧中瀬小学校体育館の売却について」
*2:深谷市HP（市政情報：公売：市有地の売却・貸付情報：新たな入札方法による旧中瀬小学校体育館の売却について）「 市有地制限付一般競争入札募集要領」3頁
*3:前掲注2・深谷市（市有地制限付一般競争入札募集要領）2頁
*4:前掲注2・深谷市（市有地制限付一般競争入札募集要領）1頁
*5:前掲注2・深谷市（市有地制限付一般競争入札募集要領）1頁
*6:前掲注2・深谷市（市有地制限付一般競争入札募集要領）1頁
*7:前掲注2・深谷市（市有地制限付一般競争入札募集要領）1頁
*8:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』（有斐閣、2017年）223頁
