■東京都、認知症の簡易検査無料に(日本経済新聞2019年1月10日)

 東京都は認知症の早期治療を支援するため、区市町村に補助して原則70歳以上の都民は無料で簡易認知機能検査を受けられるようにする。経費として1億4千万円を2019年度予算案に盛り込む。

 都内の区市町村が主体となり、認知症への理解を促す冊子「知って安心認知症」を高齢世帯に郵送したり、イベント会場で配ったりする。20年度までに都内全域での実施をめざす。

 冊子にあるチェックリストを使った自己診断で一定の点数以上になると、指定された医療機関で無料で個別検診を受けられる。当初4区市町村で実施し、約2万人の受診を見込む。関係機関との調整を進め、順次拡大する方針。

本記事では,東京都における認知症への取組を紹介。

同都では,「認知症の早期診断に向け」,「認知機能検査を推進」するために2019年度予算に「認知症検診推進事業」*1を計上。本記事によると同事業では「「原則70歳以上の都民」が「認知症への理解を促す冊子」に掲載された「チェックリスト」を「自己診断」し「一定の点数以上」となった場合,「指定された医療機関」において「無料で個別検診」することができるよう「区市町村に補助」することとなる。同事業を通じた「認知症への理解」*2の普及状況も,要観察。

*1:東京都HP(都政情報都政組織情報東京都の組織・各局のページ財務局財政情報予算平成31年予算)「平成31年度予算要求概要(一般会計)」(平 成 30 年 11 月 福祉保健局)45頁

*2:徳田雄人『認知症フレンドリー社会』(岩波書店,2018年)15頁

認知症フレンドリー社会 (岩波新書)

認知症フレンドリー社会 (岩波新書)