■

自治体寄付、税軽減9割に 企業版ふるさと納税、政府調整（共同通信2019年8月15日）

　地域活性化に向けた自治体の取り組みを支援する「企業版ふるさと納税」制度を利用した企業の税軽減について、政府が来年度から寄付額の約9割に引き上げる方向で調整に入ったことが15日分かった。現在の約6割から上積みし、利用拡大を促す。本年度までとなっている制度の期限は5年程度延長する方向だ。内閣府の2020年度税制改正要望に盛り込み、年末の決着を目指す。

　企業版ふるさと納税は16年度に始まり、18年度の寄付総額は三十数億円規模の見込み。豪華な返礼品が人気を呼んで18年度に5千億円を超えた「個人版」と比べると、大都市から地方への資金の流れは限定的だ。

本記事では，横浜市における協定締結の取組を紹介．

本記事では，内閣府における地方創生応援税制の取組を紹介。
2015年6月30日，同年9月17日付，同年11月12日付，2016年4月15日付，同年4月22日付，同年6月29日付，同年8月3日付，2018年8月31日付の各本備忘録で記録した同制度．現在「損金算入 」で「約3割」，「税額控除」で「3割」で寄付額の6割が「減税」*1される同制度．本記事によると，2020「年度から寄付額の約9割に引き上げる方向」の模様．「他者への強い思いやりが自身の利益に含まれている」*2行動としての寄付結果は，要確認．

*1:首相官邸HP（会議等一覧：地方創生推進事務局 ：地域再生：企業版ふるさと納税ポータルサイト）「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の概要」

*2:ピーター・シンガー『あなたが世界のためにできるたったひとつのこと』（NHK出版，2015年）197頁

あなたが世界のためにできる たったひとつのこと 〈効果的な利他主義〉のすすめ