犯罪被害者の転居費用、東京都が助成へ 20年度から（日本経済新聞2020年1月9日）
東京都は犯罪被害者やその家族らが引っ越しする際の費用を2020年度から助成する方針を固めた。犯罪被害に遭い、心理的なショックなどから居住地を移す必要が生じた場合に最大で20万円を都が負担する。対象は都内在住者で、移転先が都外でも助成を受けられる。
犯罪被害者に対する転居費用の助成は、都道府県レベルでは初という。市町村では横浜市や神戸市などで同様の仕組みを導入しているという。
このほか、都は被害者本人や家族を対象に法律相談費用を最大で1万5千円を助成し、重傷病見舞金として10万円、遺族見舞金として30万円を給付する考え。
都は20年度の施行を目指して犯罪被害者や家族を支援するための条例を2月の都議会に提出する。条例の策定過程で有識者らから経済的な支援についても仕組みが必要との声があがったことを受けて、支援策をまとめた。
本記事では，東京都における犯罪被害者対策の取組方針を紹介．
同都では，2019年「5月27日」に「東京都犯罪被害者等の支援に関する有識者懇談会」を設置し，「犯罪等により被害を受けた方々及びその家族又は遺族」を「支援するための条例の概要案や支援策」*1を検討してきた同都．2019年「11月29日」から「同年12月20日」まで「東京都犯罪被害者等支援条例案の概要」を「公表」し「意見募集」*2を実施．本記事によると「引っ越しする際の費用を2020年度から助成する方針」がまとめられた模様．
「個人と家庭の「私」生活の領域」*3 への支援の取組．同条例案の審議過程は要観察．
*1:東京都HP（都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ：総務局人権部：被害者等の支援 ）「東京都犯罪被害者等の支援に関する条例の策定」
*2:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／平成31年 令和元年（2019年） ：11月）「東京都犯罪被害者等支援条例案の概要の公表及び意見募集について 」（2019年11月29日 総務局）
*3:大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書』（第一法規，2019年）296頁
