電子投票を市販端末で 指針改定、導入後押し―総務省（時事通信2020年3月30日）
総務省は３０日、地方選挙での電子投票の導入を後押しするため、専用機器の使用を前提とした運用指針を見直し、市販のタブレット端末でも投票を行えることを明示した。専用機器のリースや保守にはかなりの費用が掛かることなどから、電子投票は２０１６年を最後に行われていないのが実情だ。市販端末なら安く調達できる。
運用指針は電子投票に使える機器の技術的な条件を示したもの。これまでは専用機器を前提としていたが、国内で一般的に流通し、販売者や製造者の保証を受けられるなどの条件を満たせば使用できると明記した。近年は高性能で手頃な価格の市販端末が多いことを考慮した。
本記事では，総務省における電子投票の取組方針を紹介．
同省では，「タブレット端末等の汎用機を活用することによる現行の技術的条件の見直しやその他必要な事項等」を「検討」し，「技術的条件及び適合確認実施要綱を改定」*1している．
「有権者の意思がより正確に伝えられるような投票方法」*2を踏まえた両投票場のの実施状況は，要観察．
