行政手続き原則デジタル化 コロナ対策も、条例可決―東京都議会（時事通信2020年10月8日）
東京都議会は８日の本会議で、行政手続きを原則デジタル化する基本方針を定めた改正条例を賛成多数で可決した。都民や事業者の利便性向上と行政運営の効率化が狙い。また、新型コロナウイルス患者が療養に専念するため、外出しない努力義務を定めた改正条例も可決した。
このうち改正東京デジタルファースト条例は、手続きのデジタル化やワンストップ化を基本原則と明記。手数料の電子納付や添付書面の省略など手続きの簡素化についてもルールを定めるとした。来年４月１日に施行する。
一方、改正新型コロナ対策条例は患者に対し、医療機関や宿泊施設、自宅で療養し、「みだりに外出しない」よう努力義務を課した。事業者にもまん延防止への調査に協力するよう求めている。
本記事では，東京都における感染拡大対策の取組を紹介．
で記録した同都の同取組．「令和2年第3回定例会」に「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例」案として「提出」されたところ，「原案可決」*1されている．
あわせて，同都民の「行政手続等に係る更なる利便性の向上に資する」ため「情報通信技術を活用した行政の推進」を目的とした「東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」の「一部改正」も*2も「「原案可決」*3．
条例制定後の施行段階での「柔軟な対応」*4状況は，要観察．
*1:東京都HP（都議会：会議の結果と記録：提出議案と議決結果：令和2年第3回定例会）「令和2年第3回定例会提出議案と議決結果」
*2:東京都HP（都政情報 ：報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／令和2年（2020年）： 9月 ： 令和2年第三回都議会定例会の条例案概要 ）「 別紙 行政手続」
*3:前掲注１・東京都（令和2年第3回定例会提出議案と議決結果）
*4:伊藤正次，出雲明子，手塚洋輔『はじめての行政学』（有斐閣，2016年）234頁
