■東京都、18歳以下に月5000円給付へ 小池知事が表明（日本経済新聞2023年1月4日）
東京都の小池百合子知事は4日、18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度の給付を始める方針を明らかにした。少子化対策のひとつとして2023年度当初予算案に盛り込み、同年度からの給付を目指す。職員への年頭のあいさつで述べた。都内の教育費は全国平均を1人あたり月額で約5000円上回っているとして、差額分を給付する方向で調整する。18歳以下の都民は約200万人おり、所得制限を設けなければ1年間におよそ1200億円の予算が必要になる。
小池氏は「人口問題は国づくりの根幹そのもの」と強調したうえで、「国の対応を待たず、先駆けて具体的な対策を充実させていかなければならない」と話した。
小池氏は16年の知事就任から待機児童対策などに取り組んできた。21年1月以降に子供が生まれた場合、10万円分の育児用品などと交換できるギフトカードを配る「赤ちゃんファースト」事業を運用しているほか、22年度は子供に関する政策を担う「子供政策連携室」を設置した。
本記事では、東京都における給付の取組方針を紹介。
同都では、「来年度予算」で「0～18歳の子供」を対象に「月5千円程度を念頭に育ちを切れ目なくサポートする給付」を「進めていく」*1方針を提示。
同給付の「「量」と「質」の間」*2の状況は要確認。
*1:東京都HP( 都政情報 ： 知事について ： 知事の部屋 ：知事の動き ： 活動の紹介 アーカイブ ： 知事の部屋／活動の紹介（令和5年(2023年)） ： 知事の部屋／活動の紹介（令和5年(2023年)1月）） 「職員に対する新年あいさつ」
