東京都の小池百合子知事は五日、保育所などに入れない待機児童を持つ保護者ら向けに、ベビーシッター代を最大九割近く補助する制度を二〇一八年度に新設する方針を明らかにした。当初予算案に四十九億円を計上する。都道府県がベビーシッター代を補助するのは珍しいという。
都内でシッターを利用する場合、月平均で約三十二万円（一日八時間で二十日間利用）かかるとされる。新制度では、月二十八万円を上限に補助することで、自己負担を月最大四万円程度に抑える。千五百人分の予算を計上し、所得制限は設けない。
対象は、ゼロ〜二歳児の家庭で、保育所への入所決定まで保護者が仕事をする場合と、一年間の育休を取得した後に子どもが次の四月に保育所などに入るまで利用できる。小池知事は報道陣に「高給取りの家庭でなくてもシッターを雇え、引き続き仕事を行えるようにしたい」と述べた。
このほか、首都大学東京の南大沢キャンパス（八王子市）に、高齢者らの学びの場として「プレミアムカレッジ（仮称）」の新設も決めた。五十歳以上が対象で定員は五十人程度。小論文と面接で入学者を決め、一年間学ぶことができる。
特別養護老人ホームの整備費補助は、本年度当初予算から倍増の二百四十九億円を計上する。
本記事では、東京都における予算編成過程を紹介。
2018年度の「予算編成」として、2018年1月4日から同年同月10日までの日程で実施している「知事査定」*1を紹介。本記事では、2018年1月5日に実施された「各論1」に関する知事査定後の「知事囲み取材」*2の結果を紹介。本記事によると、「ベビーシッター代」への「最大九割近く」の「補助」案、「プレミアムカレッジ（仮称）」の「新設」、「特別養護老人ホームの整備費補助」案の方針が、「首長査定」にて「決定」*3された模様。他の査定結果も、終了後、要確認。
*1:東京都HP（都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ：財務局：財政情報：予算：平成30年予算）「平成30年度予算編成に係る知事査定の実施について」（平成29年12月27日、財務局）
*2:前掲注1・東京都（平成30年度予算編成に係る知事査定の実施について）
*3:北村亘、青木栄一、平野淳一『地方自治論 2つの自律性のはざまで』（有斐閣、2017年）150頁。 地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)
