■東京・豊島区がファミリーシップ導入 パートナーの親との関係も認定（朝日新聞2024年10月23日）
東京都豊島区は22日、同性カップルと、その子どもや親との関係を公的に認める「ファミリーシップ制度」を、来月1日から導入する方針だと発表した。都内23区では、足立区と世田谷区に続いて3例目となる。高際みゆき区長は会見で、「精神的な安心感がほしいという当事者の声があり、それに応えたい」と述べた。25日の区議会で、関連条例が採決される予定。 豊島区は2019年4月、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を導入。公営住宅への入居申し込みなどができるようになった。区によると、今月22日時点で71組が受理されている。今回あらたに導入するファミリーシップ制度では、これまで二者間だった証明が、パートナーの親や子どもとの関係にも拡充される。「近親者」として証明されることで、例えば、パートナーの子どもが外国人学校に通う際の負担軽減補助の受取先になれたり、パートナーの親が高齢などの場合におむつ代の助成が受けられたりする。また、「近親者」が入院して病院から説明を受ける際なども、関係性の証明がスムーズにできるといった効果が見込まれるという。（武田遼）
本記事では、豊島区におけるパートナーシップ制度の取組方針を紹介。
同区では、2024年「11月1日」から「パートナーシップにある方の子どもや親との関係性を証明」し、「23 サービス」が「利用できる」*1よう取り組む方針が提示。
「実態の家族関係」*2への同対応。利用状況は、要観察。
*1:豊島区HP（ 区政情報 ： ようこそ区長室へ ： 活動報告 ： 区長記者会見 :令和6年10月22日開催 豊島区長記者会見）「10月22日区長記者会見資料」
