■東京都豊島区、外国人相談窓口を設置 22言語に対応（東京新聞2024年7月3日）
東京都豊島区は、外国人が母国語で相談できる専用窓口を区役所に開設した。中国語と韓国語に堪能な相談員を1人配置しているほか、タブレット端末を利用したテレビ電話などで22言語に対応する。7月の開設後2カ月間で、計225件の相談が寄せられた。（中村真暁）窓口は昨年度、区の新たな取り組みを区民に提案してもらい、区民の投票で選定する「事業提案制度」で実現した。日本語学校職員から「日本の生活を知らず、困っている生徒が多い。外国人が情報を入手できる支援拠点が区にあれば」という意見が出ていた。相談数は7月が144件、8月が81件。昨年度、区全体で外国人からの相談は月60件前後で、専門窓口ができたことでより多くの声が寄せられた。内容は税・保険・年金が42％、児童手当・医療証・保育園など子ども関連が14％、法律が8％。出身国・地域では中国が64％で、ミャンマーの10％、ベトナムの7％が続いた。異なる部署や民間支援団体につないだケースもあったという。公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（新宿区）や区民社会福祉協議会などによる外国人支援ネットワーク「としまる」とも連携。8月からは月1回ほど、としまるの特別相談会を専用窓口そばで開く。9月の相談会に訪れたミャンマー出身の男性（56）は「すぐに必要書類などが発行でき、便利だった」と満足そうだった。10月には物価高を受けて、食料品を配布する「フードパントリー」もとしまると協力して初めて区役所で開く。沢田健司・多文化共生推進担当課長は「多くの外国人に、気軽に相談してもらいたい」と話した。区に住民登録している外国人は9月1日現在、3万5181人で、人口の11.9％を占める。
本記事では、豊島区における窓口業務の取組を紹介。
で記録した同区の同取組。2024年「7 月1日」から「タブレット端末を使ったテレビ電話通訳等を活用し」「22言語で相談が可能」な「外国人相談窓口」*1を開設。開設以降、同年「7月」は「114件」「8月」が「81 件」あり、「相談内容」では「税・保険・年金」が「42%」、次いで「子ども（児童手当・医療証・保育園等）」が「14%」*2となる。
