民主、自民、公明、みんなの党、国民新の与野党５党は６日、橋下徹大阪市長の「大阪都」構想を実現させる法案の修正案に最終合意した。道府県でも東京２３区のような特別区を設置できるようにするのが柱。今国会に共同提出し、早期成立を目指す。
修正法案は、政令指定都市を含む市町村の総人口が２００万人以上の区域が対象で、関係首長らが区割りなどを明記した再編計画を作成。議会と住民投票で賛成を得れば、市町村を廃止して特別区を設置できる。橋下市長は人口約２７０万人の大阪市を３０万〜５０万人の特別区に分割、再編する考え。
本記事では，与野党5党における特別区設置に関する法案の最終合意を紹介．2012年3月21日付の本備忘録でも記録した同法案．現在のところ，概要は把握できず．
大阪市と大阪府が設置し，2012年5月15日に開催された「第2回大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」*1にて配布された「 参考資料（各政党の動き）」を拝見させて頂くと，民主党，自民党，みんなの党の三党による「法案」*2が整理．民主党は「特例法（新規立法）」，改自民党，みんなの党では「地方自治法改正」により設置と分かれていたものの，2012年7月6日付の朝日新聞にて報道されているよう「与野党が出した３法案は取り下げ」*3たうえで，2012年7月6日付の日本経済新聞にて報道されているように「大都市特別区設置法案」*4として国会に提出される模様．
また，その対象地域は，三党では順に「指定都市・指定都市隣接市町村で人口200万以上」，「指定都市・指定都市隣接市町村で人口100万以上」，「指定都市・指定都市隣接市町村で人口70万以上」とあったもののの，本記事を拝読させて頂くと，「政令指定都市を含む市町村の総人口が200万人以上の区域が対象」となった模様．2012年7月6日付の毎日新聞では，「法案骨子によると」と紹介しつつ，「（１）横浜・川崎（２）大阪・堺（３）名古屋（４）札幌（５）神戸（６）京都（７）さいたま（８）千葉」の「10政令市と隣接自治体で構成する８地域（約90自治体）」*5とも報道．その対象が実際に法案にも明記されているのかは判然とはしないものの，上記の要件からの実態面から報道だろうか．要確認．
同法が成立し，多くの地域でも適用された場合，個々の地域毎での「再編計画」の協議過程も興味深そう．大都市圏の「多層的」であることによる，「公式・非公式」の「はっきりとさせること（clear cut）」が難しい「決定と権限関係」*6も同法の整備で整序され，大都市圏毎での権限の多様性が生まれると興味深そう．要経過観察．
*1:大阪市HP（大阪市市政：市の主要計画、指針・施策：大阪にふさわしい大都市制度推進協議会：大阪にふさわしい大都市制度推進協議会の開催概要）「第2回大阪にふさわしい大都市制度推進協議会 開催結果」
*2:大阪市HP（大阪市市政：市の主要計画、指針・施策：大阪にふさわしい大都市制度推進協議会：大阪にふさわしい大都市制度推進協議会の開催概要：第2回大阪にふさわしい大都市制度推進協議会 開催結果）「参考資料 大都市制度に関する法制度各政党の動き」（会長浅田均提出資料）
*3:朝日新聞（2012年7月6日付）「大阪都法案、与野党が最終合意 「都」名称規定なし」
*4:日本経済新聞（2012年7月6日付）「「大阪都」法案、与野党が正式合意 特別区、人口200万で設置可能に」
*5:毎日新聞（2012年7月6日）「大阪都法案:５党合意 ８地域で「特別区」可能に」
*6:Cairney,Paul(2011)Understanding Public Policy: Theories and Issues,Palgrave Macmillan:154． Understanding Public Policy: Theories and Issues (Textbooks in Policy Studies)
