東京都の小池百合子知事は１日の都議会で、外部有識者の顧問を重用する改革の手法を見直す意向を明らかにした。知事就任からの１年半で「職員に改革マインドが浸透した」と判断。「顧問の活用、職員の参画の観点から新たな推進体制を構築するよう指示した」と述べた。責任の曖昧な顧問が政策を主導することへの根強い批判も念頭にあるとみられる。
小池知事は2016年夏の就任以来、20年の五輪・パラリンピックの準備や築地市場の豊洲移転などの懸案で外部の顧問の意見を重視してきた。小池知事がトップを務める都政改革本部も慶応義塾大学教授の上山信一氏ら10人超が特別顧問などとして名を連ねる。こうした顧問の役割や規模の縮小を検討するもようだ。
小池都政では顧問の関与で政策が停滞・混乱した経緯がある。東京五輪を巡っては上山氏らが競技会場の変更を提案したのを受け、実現性を検討したが、結局は当初計画に戻った。市場移転問題でも環境省出身の小島敏郎顧問（当時）が築地市場の現地再整備案を打ち出したが、最終的には豊洲移転に落ち着いた。移転は当初予定より約２年遅れ、築地跡地に通す幹線道路は地下本線の整備が五輪に間に合わなくなった。
こうした経緯は都庁内や都議会で「顧問行政」などと問題視されてきた。小島氏は17年９月に顧問を退いた。
本記事では、東京都における顧問制度の取組方針を紹介。
2016年8月23日付の本備忘録では、その設置を記録した、同都における顧問制度。現在、「会社取締役会長」1名、「大学副学長」1名、「弁護士」3名、「公認会計士、税理士」1名、「経営コンサルタント」3名、「大学教授」4名の計13名が「選任」*1。本記事によると、「顧問の役割や規模の縮小を検討」する方針の模様。「知事からの相談その他必要に応じて、随時、助言・進言を行う」*2ことが業務として規定されている同職。「政治家のアイディアを精錬」*3した成果は、要確認。
