神奈川県、ギャンブル等依存症の実態調査 （日本経済新聞2020年2月4日）
神奈川県は4日、県内におけるギャンブル等依存症の実態調査を実施すると発表した。県内では横浜市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を表明しており、誘致が実現すれば依存症にかかる人が増えることが懸念されている。県は調査結果を参考にして依存症対策に取り組む。
無作為に抽出した県内在住の18～74歳の6750人を対象に郵便で調査票を送り、ギャンブルの経験や頻度、使用金額などを幅広く調査する。期間は10日から3月2日まで。横浜市内在住者は同市が同様の調査を実施しているため、今回の調査対象には含まない。
調査結果は集計後に公表する予定だ。2018年に成立した「ギャンブル等依存症対策基本法」では、都道府県に対して依存症対策の指針となる推進計画を策定することを努力義務としている。
本記事では，神奈川県における依存症の取組を紹介．
同県では，同「県のギャンブル等依存症の実態を把握し」「今後」の「ギャンブル等依存症対策推進の参考とする」ことを目的に，「横浜市を除く」同「県内」に「居住する18歳から74歳の方6,750人」を対象に，2020年「2月10日」から「3月2日」までの期間で，「娯楽と生活習慣に関する調査」を「実施」*1する予定．同調査の「主な調査項目」は，「ギャンブル等を行った経験，頻度，使った金額等」，「ギャンブル等依存症に対する知識」，「インターネット，ゲームの利用状況」*2等とされている．
「依存症の問題に専念」*3した同調査．調査結果は公表後，要確認．
*1:神奈川県HP（神奈川県記者発表資料：記者発表資料 県政記者クラブ2019年度の一覧）「県内のギャンブル等依存症の実態を調査します」
*2:前掲注1・神奈川県（県内のギャンブル等依存症の実態を調査します）
*3:信濃毎日新聞取材班『依存症からの脱出 つながりを取り戻す』（海鳴社、2018年）151頁
