都庁内でプラ削減方針 会議でペットボトル禁止 （日本経済新聞2019年6月4日）
東京都は主催するイベントなどでプラスチック製品を極力使わないようにする「都庁プラスチック削減方針」をまとめた。会議でペットボトルやストローといった使い捨てプラの使用を禁止するほか、文具類の再生プラの割合を70%以上にする。廃プラによる海洋汚染が深刻な問題になるなか、率先して削減に取り組む姿勢を示す。
物品を調達する際に、使い捨てプラの大幅な削減を目指す。例えばイベント運営や記念品の配布で、プラの使用が避けられない場合、再生プラや生物由来のバイオマスプラを使用する。洗って再び使えるリユース型の食器やカップも活用する。2020年度には、都の主催するイベントで使い捨てプラのカップの使用禁止を目指す。
17万人いる都職員には、日常の職場生活での自覚的な行動を求める。レジ袋やストローの受け取りを自ら辞退するよう徹底させマイバッグなどの利用を促す。廃プラが発生した場合には分別を呼びかける。
小池百合子知事は「隗（かい）より始めよ。まず都庁みずからが、職員一人ひとりが主体的に実行していくことが重要だ」と訴える。廃プラを巡っては、都は30年までに都内での焼却量（17年度は約70万トン）の4割削減という目標値を設定している。
これに関連し、都は5日、小池知事や各部局の局長による「ゼロエミッション都庁推進会議」の初会合を開いた。都は都内での二酸化炭素（CO2）の排出量を50年に実質ゼロとする温暖化対策の独自目標を掲げている。都の公用車を電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）に転換するなどの率先行動を進める方針を確認した。
本記事では，東京都におけるゼロ・エミッションの取組を紹介．
2019年6月4日に述べられた「第二回都議会定例会知事所信表明」では，「2050年」に「世界のCO2排出量の実質ゼロに貢献する」「ゼロエミッション東京」を「実現すること」を目指し「具体の戦略を年内」の「策定」とともに，同都の「プラスチック削減プログラム」*1を策定する予定が提示．本記事によると，同所信表明でも言及された「ゼロエミッション都庁推進会議」が開催され，「都庁プラスチック削減方針」を「まとめた」ことが紹介．「類似の課題」*2認識をもつ自治体間での波及状況は，要観察．
