東京都内の銭湯料金、10円引き上げ 10月から470円に （日本経済新聞2019年5月31日）
東京都は31日、都内の公衆浴場（銭湯）の大人（12歳以上）の入浴料金を、現行の460円から470円に引き上げると発表した。10月1日から実施する。消費税率の引き上げやガスなど燃料費の値上がりなどを考慮した。引き上げは2014年7月以来5年ぶりとなる。
同日、公衆浴場の業界関係者や学識経験者らで構成する協議会が、料金引き上げを認める報告をまとめた。小池百合子知事が近く正式決定する。
公衆浴場の入浴料金は業者が自由に決められず、知事が「統制額」として決めている。小池知事は2月、協議会に料金についての検討を要請した。子どもの料金（6～11歳は180円、6歳未満は80円）は据え置く。
都によると、都内の公衆浴場は19年4月時点で537軒ある。自宅に風呂を持つ人が増えたため、1968年の2687軒に比べて8割減っている。業界は20年の東京五輪・パラリンピックに向けて、訪日外国人に日本の文化としての銭湯を広くPRする考えだ。
本記事では，東京都における公衆浴場入湯料金の方針を紹介．
同都に設置された「第21次東京都公衆浴場対策協議会」は，2019年5月31日に「第3回」が「開催」((((東京都HP（都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ： 東京くらしWEB（消費生活） ）「第21次東京都公衆浴場対策協議会（第3回 協議会報告）」))．同回の同協議会では，「公衆浴場入浴料金統制額」を「12歳以上の者」である「大人」を「現行460円」から「470円」とする一方，「6歳以上12歳未満の者」である「中人」は「180円」，「6歳未満の者」である「小人」は「80円」と，いずれも「据え置き」*1とすることが報告．今後は，「知事の決定」，「告示の手続きを経て」，2019年「10月1日」での「施行」*2が予定されている．入浴料を通じて，「公衆に入浴を通して衛生習慣を与える」*3取組．同料金の変更に伴う利用者数の状況は，要観察．
*1:東京都HP（都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ： 東京くらしWEB（消費生活）：第21次東京都公衆浴場対策協議会（第3回 協議会報告））「公衆浴場入浴料金の統制額について」
*2:前掲注1・東京都 （公衆浴場入浴料金の統制額について）
*3:川端美季『近代日本の公衆浴場運動』（法政大学出版局，2016年）264頁
