2019年8月31日から9月5日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2019年8月31日記録）．
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札幌市、宿泊税導入へ 検討会議を設置 （日本経済新聞2019年8月29日）
札幌市はホテルや旅館の宿泊客から徴収する宿泊税の導入に向け、9月5日に新しく検討会議を開く。ホテル事業者や大学教授などが出席し、徴収方法や税額を話し合う。会議は12月までに4回開き、年明けの答申を受けて秋元克広市長が導入を判断する。
北海道も宿泊税導入を検討していることから、会議では福岡県と福岡市で導入が決まった二重課税方式を参考に、集めた宿泊税を市と道で分け合う仕組みを考える。
札幌市内では外国人の宿泊者数が年々増加し、2018年は271万人に達した。新たな税収は、主に外国人向けの案内板などの整備に充てる。
一方、北海道函館市の工藤寿樹市長は29日の記者会見で、宿泊税方式を軸に検討している観光目的税について、「来年度の当初予算案に合わせて条例案を提出したい」と述べ、早期導入に意欲を示した。条例が成立すれば総務省と協議し、同意を得て課税をめざす。有識者による函館市観光振興財源検討委員会を発足させており、制度設計などを議論している。
本記事では，札幌市における宿泊税の取組を紹介．
「2019年6月14日」に開催された「定例市長記者会見記録」では，同市が位置する同道と「調整という事柄も出てくる」ため，「事前の調整がきちんとできるよう」「内部での検討を急ぐようにという指示をし」*1されたことを公表されていた同市．本記事によると，同年「9月5日に新しく検討会議を開く」予定の模様．「法定外目的税」*2の同税．同市と同道間での調整状況は，要観察．
*1:札幌市HP（市政情報 ： 市の概要 ：札幌市長のページ ： 市長記者会見 ： 令和元年（2019年）度記者会見記録 ）「令和元年度第3回定例市長記者会見記録」
*2:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ』（有斐閣、2017年）118頁
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栃木「プラごみゼロ」共同宣言 全国初、県と全２５市町（中日新聞2019年8月28日）
地域の困りごとの解消を掲げ、移住や二拠点居住、交流人口増につなげようと南砺市と同市地域づくり協議会連合会、神奈川県鎌倉市のインターネットサイト運営会社の三者が二十七日、連携協定を締結した。空き家の活用など地域の求める人材の情報をネットで紹介する。
サイトは「カヤックＬｉｖｉｎｇ」社が運営する「ＳＭＯＵＴ」（スマウト）で、移住に関心がある大都市圏を中心にした登録者六千人に、全国二百地域の求める人材など五百案件を紹介している。少子高齢化時代の地域づくりに向け、南砺市内三十一地区に今春発足した同協議会のニーズに見合った人材を広く求めていく。
同市福野庁舎で調印式があり、松本久介同連合会長は「地域のニーズを紹介しやすくなる。田舎で子育てしたい人などいろんな人と共生できるはずだ」と話した。田中幹夫市長、中島みきカヤックＬｉｖｉｎｇ共同代表も出席した。九月中にも、連合会向けの説明会を開く。（山森保）
本記事では，南砺市における協定締結の取組を紹介．
同市では，同協議会と同社との「３者」で「地域の困りごと解決移住促進事業」に関する「連携協定」を2019年「8月27日」に「締結」*1．同協定に基づき，同社の「マッチングサービス」を「活用し」，「地域のさまざまな課題と利用ユーザーをマッチング」しながら「課題の解決や継続的な関係人口の創出し」「さらには将来的な移住・定住」が「期待」*2されている．
「公-民協定（縦型協定）」*3となる同協定．同協定に基づく移住促進の状況は，要観察．
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本記事では，世田谷区と江戸川区における児童相談所の設置を紹介．
2019年8月22日に，2020年「４月に世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する」「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が「閣議決定」*1．同決定を受けて，特別区長会長からは「長年にわたって積み重ねてきた取組の成果と」「これらの取組に関わった特別区職員の思いが結実したもの」とし，「特別区の歴史に大きな画期をなすもの」と述べ，2020年度から「特別区による児童相談所の設置が始まり」「その後も開設する区が続く」予定とともに，「東京都との連携，協力のもと」「新しい児童相談行政の姿をつくっていく必要があると考え」*2が提示されている．
*1:特別区長会ＨＰ（新着情報：特別区長会会長が、世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定を受けて、コメントを発表しました。）「世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定について」（令和元年８月２２日 特別区長会）
*2:前掲注1・特別区長会（世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定について）1頁
*3:鈴木潔「児童虐待防止 多様な連携方式の創出」伊藤正次編著『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』（有斐閣，2019年）28頁
