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東京都青梅市、市役所内にテレワーク向け個室オフィス （日本経済新聞2020年11月10日）

　東京都青梅市は10日、市役所内に誰でも使えるテレワーク向け個室オフィスを設置したと発表した。同オフィスの運営を手掛けるテレキューブサービス（東京・千代田）と設置に関する協定を結んだ。11日から利用できる。

　同社が提供する個室オフィス「テレキューブ」は、幅120センチメートル、高さ231センチメートル、奥行き120センチメートルの箱状の施設の中に1人用の机とイスがあり、電源やUSB給電口が利用できる。遮音性を確保しており、利用者自身でインターネット接続するか、市役所内に設置済みのWi-Fiを使えば、テレビ会議などもできる。

　青梅市が市役所1階の場所を提供し、運営するテレキューブサービスが個室2室を設置した。利用料は15分250円で、同社に会員登録すれば誰でも利用できる。利用時間は市役所の開庁時間と同じ午前8時半から午後5時まで。

市内にはシェアオフィスなどテレワークに適した施設が少ないことから、市が同社のサービスを誘致した。

本記事では、青梅市における協定締結の取組を紹介。

本記事によると同市は同社と「協定」を締結し、同協定に基づき、同市庁舎の「1階」*1に「テレワーク向け個室オフィスを設置」された模様。

「公-民協定（縦型協定）」*2となる同協定に基づく同取組。利用状況は、要観察。

*1:青梅市HP（分類でさがす ： 市政情報 ： 市の概要 ：庁舎案内 ： 市役所（本庁舎）の案内およびフロア案内）「1階」

*2:大橋洋一『行政法Ⅰ  現代行政過程論　第4版』（有斐閣、2019年）243頁。

行政法I 現代行政過程論 第4版

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都税調「テレワーク費用控除拡大を」 20年度答申案 （日本経済新聞2020年11月9日）

　東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大教授）は9日、2020年度答申案を公表した。テレワークの環境整備にかかった費用の控除対象を拡大するなど「さらなる税制優遇措置を検討すべきだ」とした。

 　新型コロナウイルス対策の一環。答申案ではテレワークは非常時の事業継続や労働力確保に有効であり「新たなワークスタイルとして定着の促進が不可欠」と指摘した。企業課税と従業員の給与所得課税の両面で優遇措置の拡充を検討するよう求めた。

　財源拡充の必要性にも言及した。デジタルサービスへの課税や排出量の多い輸入品にかける国境炭素税、金融商品の取引税などを念頭に「国際協調の視点に立って」議論を進めるべきだとした。

本記事では、東京都における税制調査会の取組を紹介。

2020年「11月9日」に開催された「令和2年度」「第2回」の同「調査会」にて審議された「令和２年度東京都税制調査会答申（案）」*1。本記事によると「テレワークの環境整備にかかった費用の控除対象」の「拡大」等が案としてまとめられた模様。

「経済的便益をあたえることによってある行為を奨励」*2する同取組。具体的な内容は、同年同月「17日」に開催される「第3回」*3同調査会後に公表される答申を要確認。

*1:東京都HP（ 都政情報：都政：組織情報：東京都の組織・各局のページ：主税局：都税の情報：審議会等：東京都税制調査会：会議資料：第2回配布資料）「令和２年度第２回東京都税制調査会 次第」

*2:石橋章市朗・佐野亘・土山希美枝・南島和久『公共政策学』（ミネルヴァ書房、2018年）241頁

公共政策学

*3:東京都HP（都政情報：報道発表：これまでの報道発表 ： 報道発表／令和2年（2020年）：11月 ）「 第3回税制調査会の開催及び知事への答申の手交」

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指定都市市長会、新たな大都市制度の創設要望 （日本経済新聞2020年11月5日）

　20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は5日、横浜市内で臨時会議を開いた。大阪都構想の是非を問う住民投票で大都市制度が注目されるなか、道府県から独立した「特別自治市」を含む、多様な大都市制度を新たに創設することを求める提言をまとめた。

林文子会長（横浜市長）は記者会見で同会で特別自治市を検討するプロジェクトチームを立ち上げる意向を示した。

提言では、新型コロナウイルスの感染状況について「所在する道府県の感染者数の約半分を政令市が占める」と指摘。大都市特有の行政需要だけでなく、感染症対策としても政令市の事務権限と税財源の拡充が必要と訴えた。林会長は「活力ある地方をつくるために、大都市制度の見直しは急務だ」と強調した。

本記事では、指定都市市長会における提言の取組を紹介。

同会では、2020年「11月5日」に「指定都市市長会議」の「臨時会議」*1を開催し7つの「要請・提言を採択」*2。

同要請・採択では「指定都市への事務権限及び税財源の移譲推進と多様な大都市制度の実現に向けた指定都市市長会提言」を行い、「「特別自治市」制度」「など大都市制度の議論を加速させ」「早期実現を図ることに より」「地域の実情に応じた多様な大都市制度を選択できるようにすること」、「基礎自治体の「現場力」と大都市の「総合力」を併せ持つ指定都市に対 し」「地域の実情に合わせた事務・権限と税財源の更なる移譲をより積極的に進めること」*3を提案している。

同提案に基づく大都市の「自律性」*4確保の状況は、要確認。

*1:横浜市HP（市の情報・計画：広報・広聴・報道：記者発表：政策局：記者発表 2020年度）「「指定都市市長会議（臨時会議）」の開催結果について」

*2:横浜市HP（市の情報・計画：広報・広聴・報道：記者発表：政策局：記者発表 2020年度：「指定都市市長会議（臨時会議）」の開催結果について）「「指定都市市長会議(臨時会議)」の開催結果について」

*3:前傾注１・横浜市（「指定都市市長会議(臨時会議)」の開催結果について）

*4:新藤宗幸『概説日本の公共政策　第２版』（東京大学出版会、2020年）178頁

概説 日本の公共政策 第2版

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東京都庁で5G利用可能に　第一本庁舎1・2階 （日本経済新聞2020年11月6日）

　東京都は6日、都庁第一本庁舎の1～2階で次世代通信規格「5G」サービスが利用できるようになったと発表した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信3社の電波を1台で共用できるアンテナが設置された。

　都によると、屋内で5G共用アンテナを導入するのは全国初だという。共用アンテナにより、省電力、省スペースにもつなげた。

　都は5G通信網の拡大を目指している。18日には5G推進について、小池百合子知事らが通信各社の首脳と意見交換をするサミットを開く。普及後の社会についてビジョンを共有する。

本記事では、東京都における庁舎管理の取組を紹介。

同都では、2020年「11月6日」に「第一本庁舎1階及び2階」の「通信事業者による5G環境の整備が完了し」、「サービス」を「開始」*1。

 「役所の内部」*2への同取組。今後の役所外での整備状況は要観察。

*1:東京都HP（都政情報 ：報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／令和2年（2020年）： 11月 ）「都庁第一本庁舎における5Gエリアの整備について　来庁される都民の皆様が5Gを利用できます要」（2020年11月06日　 戦略政策情報推進本部）

*2:大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書』（第一法規，2019年）212頁 

これからの地方自治の教科書

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2020年11月7日から11月8日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2020年11月7日記録）.

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2020年11月7日から11月8日は，ぬきさしならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2020年11月7日記録）.

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駅前にトトロのモニュメント　埼玉県所沢市〔地域〕（時事通信2020年11月04日）

　埼玉県所沢市は市制施行７０周年記念事業の一環で、西武線所沢駅東口ロータリー内に宮崎駿監督の映画「となりのトトロ」のモニュメントを設置した。スタジオジブリ公認のモニュメントは全国初。
　となりのトトロは同市近郊の原風景が参考とされており、市が宮崎氏とスタジオジブリの協力を得て、モニュメントが実現した。
　モニュメントは銅で鋳造され、台座は稲田石でできている。高さ１．７メートル、横幅１．３メートル。台座の高さは約８０センチで、子供でも触れるようにした。バスを待つトトロの背後に、登場人物のサツキとメイを乗せた「ネコバス」が現れるイメージ。市がデザインし、宮崎氏の意見を取り込んだ。

本記事では、所沢市におけるモニュメントの設置の取組を紹介。

同市では、「市制施行70周年記念事業の一環」として、同駅の「東口ロータリー内」に同「モニュメントを設置」*1。同「映画」の「舞台」が同「市近郊の原風景が参考にされ」たところ、同キャラクターへの「特別な想いを持つ」同「市民」が「多い」と判断し、同映画「監督」の「協力」の下、同市が「企画し」た「モニュメント」を「設置」*2されている。

 「その地域だけが持っている独自の特色」*3を踏まえた同取組。同モニュメントへの訪問状況は要観察。

*1:所沢市HP（所沢市の広報メディア：報道発表：令和2年度：10月）「所沢駅ロータリーに『となりのトトロ』のモニュメントを設置（10月27日発表）」

*2:前掲注１・所沢市（「所沢駅ロータリーに『となりのトトロ』のモニュメントを設置（10月27日発表））

*3:大森彌・大杉覚『これからの地方自治の教科書』（第一法規，2019年）186頁 

これからの地方自治の教科書