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給食費、学校徴収が７４％　自治体への業務移管を要請―文科省（時事通信2020年11月04日）

　文部科学省は４日、給食費の徴収・管理業務を７４．０％の教育委員会が学校に任せているとの全国調査結果を発表した。集めた現金の管理や未納の保護者への督促が教職員の負担になっていることから、同省は業務を市区町村などに移管する「公会計化」を進めるよう要請した。

　学校給食を提供している全国１７９９の教委を対象に、昨年１２月１日時点の状況を尋ねた。市区町村などが直接、徴収・管理業務を行っていたのは２６．０％にとどまった。富山、宮崎両県は、公会計化した教委がゼロだった。
　全体の３１．１％の教委が市区町村などへの業務移管を「準備・検討している」と答えた一方、４２．９％は「予定していない」と回答した。業務システムの導入経費を確保できないことなどが、移管が進まない理由となっている。
　移管を予定していない教委の割合を都道府県別で見ると、佐賀（７６．５％）、熊本（７２．７％）、福島（６４．６％）の順で高かった。低かったのは、群馬（８．０％）、兵庫（１４．６％）、岩手（１４．７％）だった。

本記事では、文部科学省における学校給食費に関する調査結果を紹介。

同省が「学校給食を実施している小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校、夜間定時制高等学校を設置管理している教育委員会」に対して「学校給食費の公会計化等の推進状況」等を調査し「1799」の委員会からの回答によると、2019年「12月1日現在」「学校給食費の公会計化等」を「実施」している委員会が「438」と「26.0%」、「準備・検討している」委員会が「524」「31.1%」、他方で「実施を予定していない」委員会が「724」「42.9%」*1であったことを公表。

「食べることは生きることの基本」*2であるなか、学校給食費の徴収方法の推移は要観察。

*1:文部科学省HP（会見・報道・お知らせ：報道発表：令和2年度 報道発表：学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について（令和2年11月4日））「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」

*2:藤原辰史『給食の歴史』（岩波書店、2018年）255頁

給食の歴史 (岩波新書)

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東京都職員の賞与、10年ぶり引き下げ勧告 （日本経済新聞2020年10月30日）

　東京都人事委員会は30日、小池百合子知事と都議会に対して、2020年度の都職員の期末・勤勉手当（ボーナス）の年間支給月数を0.10カ月分引き下げ4.55カ月分とするよう勧告した。引き下げを勧告するのはリーマン・ショック後の景気悪化を受けた10年度以来、10年ぶりとなる。

　新型コロナウイルス流行の影響で景気が後退し、民間企業の支給額が下がったことを反映した。勧告通りに改定された場合、職員の平均年間給与は約4万円減る。月給に関しては改めて勧告する。

本記事では、東京都における人事委員会勧告を紹介。

同都の同委員会は、「 2020年10月30日」に同都知事に対して、「特別給（賞与）」を「年間支給月数」を「4.65月」から「0.10月分」を引き下げ「4.55月」*1と勧告。

「社会情勢に適応」*2する同取組。給与に関する勧告状況は要観察。

*1:東京都HP（都政情報 ：報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／令和2年（2020年）： 10月 ）「令和2年職員の特別給に関する人事委員会勧告の概要」（2020年10月30日　 人事委員会）

*2:礒崎初仁、金井利之、伊藤正次『ホーンブック地方自治[新版]』（北樹出版、2020年）、226頁 

ホーンブック 地方自治 新版

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2020年11月3日は，やむない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2020年11月3日記録）．

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「大阪都構想」再び否決 住民投票、僅差で市存続 （共同通信2020年11月2日）

　大阪市を廃止し4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が1日実施され、僅差で反対が賛成を上回り否決となった。政令指定都市として存続する。否決は2015年の住民投票に続いて2度目で、都構想を推進してきた日本維新の会代表の松井一郎市長は23年春までの任期を全うした上で政界を引退する意向を表明した。維新にとって大きな打撃となる。

　吉村洋文大阪府知事は「否決という判断を尊重したい。僕自身が都構想に挑戦することはもうない」と述べた。松井氏は日本維新や地元組織の大阪維新の会の代表を退く時期について「国政政党と大阪維新は分けて考えたい」と述べた。

本記事では、大阪市における特別区設置の取組を紹介。

2020年10月13日の本備忘録にて記録した同取組。投票の開票結果は、賛成が「675,829」票、反対は「692,996」*1票であり、2015年5月18日の本備忘録 で記録した前回の投票結果に続き反対が多数となる。

同投票結果を踏まえた、今後の市と府間での運営での「多様なアイディアに基づく試行錯誤」*2の状況は、要観察。

*1:大阪市HP（組織から探す：大阪市選挙管理委員会：お知らせ）「開票結果」

*2:宇野重規『民主主義とは何か』（講談社、2020年）、 259頁

民主主義とは何か (講談社現代新書)

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2020年10月31日から11月1日は，のっぴきならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2020年10月31日記録）．

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2020年10月31日から11月1日は，のっぴきならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2020年10月31日記録）．

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南青山に児相など複合施設　港区、来年４月に開設　母子生活支援も併設 （東京新聞2020年10月29日）

　港区は、南青山に建設予定の児童相談所などの複合施設「子ども家庭総合支援センター（仮称）」を二〇二一年四月一日に開設すると発表した。施設を巡っては、一部の地元住民から「南青山のブランドイメージにふさわしくない」などの反対意見が出ていた。武井雅昭区長は「児童虐待をはじめ、さまざまな問題に対応し、地域と連携して支援していく」との見解を発表した。（宮本隆康）

　区によると、複合施設は四階建てで、延べ床面積は約五千四百平方メートル。児相のほか、子育て相談などをする子ども家庭支援センター、さまざまな事情のある母子世帯が暮らす母子生活支援施設を併設し、計約百三十人を配置する。

　このうち児相は、一時保護所や相談室、心理療法室などを備える。事務職員のほか、児童福祉司や児童心理司、保健師ら八十五人程度の配置を予定している。

　児相は、児童福祉法改正で港区などの特別区でも設置できるようになった。東京二十三区内では世田谷区と江戸川区、荒川区に次いで四カ所目。

　港区は一七年十一月、南青山五丁目の国有地を建設用地として取得。一八年秋の説明会では一部住民が反発し、区は「子どもの命と生活を守るため」などと理解を求めた。区には、賛成意見や施設のあり方の提案も多く寄せられているという。

本記事では，港区における児童相談所の設置の取組を紹介．

同区では，2020年「10月23日」に「港区を児童相談所設置市に指定する」「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が「公布」されたことを受けて，「子ども家庭支援センター」「児童相談所」「母子生活支援施設の複合施設である」「（仮称）港区子ども家庭総合支援センター」を，2021年「4月1日に開設」を「予定」*1．

 特別区間で「段階的な」*2となる同取組．他区の動向は要観察．

*1:港区HP（子ども・家庭・教育 ： 子ども・家庭 ： 子育て支援施設 ）「（仮称）港区子ども家庭総合支援センター（子ども家庭支援センター・児童相談所・母子生活支援施設）を令和3年4月1日に開設する予定です」

*2:大杉覚「自治権「回復」と事務権限「拡張」をめぐる特別区の歩み」『都市問題』Vol.111，2020年6月，65頁

都市問題 2020年 06 月号 [雑誌]