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■住宅被害認定「簡略化を」　首都直下地震視野　東京都が国に要望（東京新聞2024年3月6日）

能登半島地震で深刻な家屋被害が生じた石川県で、家屋の全半壊などの被害区分を示す「罹災（りさい）証明書」の交付が遅れているとして、東京都は4日、交付に必要な家屋の被害認定の判定基準を抜本的に見直すよう求める要望書を林芳正・内閣官房長官に提出した。

　都によると、能登半島地震により、石川県内で7万4千棟を超える家屋被害が生じた。認定の経験や能力を持つ職員数が少ない上、判定の方法が複雑なため、罹災証明書が迅速に交付できていないという。要望書では、応援自治体の職員が認定を行える仕組みづくりや、被害程度の判定方法の簡略化などを求めた。

　罹災証明書は、保険金の請求や義援金などを申請する際に必要となる。都防災管理課の担当者は、首都直下地震が発生した場合に都内では最大19万棟の建物被害が想定されるとして、「速やかな罹災証明書の交付のため、認定の方法を見直してほしい」と話した。

　都は1月27日から3日間、被災地の罹災証明書の交付を早めるため、応急危険度が「危険」と判定された石川県輪島市の家屋約2200軒を対象に、全壊の認定が可能かどうかを都庁からリモートで判定した。（三宅千智）

本記事では、東京都における令和6年能登半島地震への取組を紹介。

2024年1月31日付の本備忘録でも記録した同都による罹災証明書交付の支援の取組。「現地における罹災証明書発行・受付業務」のため、同年「1月24日」からの同「都職員4名」による「応援」以降、「区市職員」が「第2陣」では「1/30-2/7」の間「4名」「2/6－14」の間「第3陣」として「6名」、「2/13-21」は「第4陣」で「6名」 、「2/18-28」は「第5陣」として「8名」 「2/27-3/6」の間は「第6陣」として「8名」*1が活動している。本記事によると、同都から国に対して「家屋の被害認定の判定基準」の「見直」が要請された模様。

「災害時の自治体間連携」*2に基づく同取組。要請内容の反映状況は要確認。

*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：総務局総合防災部防災管理課：東京都の取組・対応 ： 災害の情報・対応状況 ： 令和6年能登半島地震への対応 ）「令和6年能登半島地震への対応_【令和6年2月22日(木)～28日(水)分】 」6頁

*2:西村弥「危機管理と災害対応」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治　第3版』（東洋経済新報社、2021年）263頁

テキストブック地方自治 第3版

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■自治体の１割、移行困難　システム標準化で調査―デジタル庁（時事通信2024年3月5日）　

自治体の基幹業務システムの仕様を統一する「標準化」を巡り、河野太郎デジタル相は５日、原則「２０２５年度末」としている移行期限に間に合わない自治体が１７１あると発表した。全１７８８都道府県・市区町村の９．６％に当たる。 

　標準化するのは、戸籍や児童手当など２０基幹業務。政府は昨年９月に改定した基本方針で、システムの開発事業者（ベンダー）が見つからないといった理由で期限内の移行が困難な場合などは、遅れを容認した。

本記事では、デジタル庁における自治体の基幹業務システムの調査結果を紹介。

同庁の調査によると、2023年「10月調査時点」では、「1,788」自治体の「34,592システムのうち」、「171」自治体「702システム」が「移行困難システムに該当」*1する見込みが示されている。

システムの「標準化」*2の状況は要確認。

*1:デジタル庁HP（政策：地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化）「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 移行困難システムの把握に関する調査における調査結果」

*2:羅芝賢「情報化」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治　第3版』（東洋経済新報社、2021年）240頁

テキストブック地方自治 第3版

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■高齢化が進む地域で住民の足に　葛飾区、低速で狭い道も走れるEVの実証実験を4月以降も継続（東京新聞2024年3月3日）　

東京都葛飾区は、低速で狭い道も走れる電気自動車「グリーンスローモビリティ」について、3月末までの予定で行っていた実証実験を新年度も続ける。高齢化が進む地域で住民の生活の足として本格導入できないかを引き続き検討する。

　車両は軽自動車ほどの全幅で、アクセルを踏み込んでも時速19キロまでしか出ない仕様。普通免許で運転でき、定年退職した地元の人らがボランティアで運転手を務め、買い物や通院するお年寄りらが利用している。東四つ木、東立石の両地区で昨年10月から実証実験を始めた。

　1月からは事前予約なしで乗れるように運用を改めた。区の担当者は「お試し感覚で1人でも多く乗ってもらうのが狙い」と話す。利用は無料。立石コースは火曜日に10便、四つ木コースは土曜日に8便をそれぞれ運行する。区は車両のリース代や駐車場代など事業費1千万円を当初予算案に盛り込んだ。（加藤健太）。

本記事では、葛飾区における地域主体交通の取組を紹介。

同区では、[地域組織が運行主体となり、身近な生活圏における移動手段を増やすことで地域住民の外出を支援し、地域を活性化させる取組」の一環として、2023年「10月」から同区内の「モデル地区」にて「グリーンスローモビリティを用いた地域主体交通」の「導入」による「実証運行」*1を開始。2024年度予算案では、「引き続き」同地区での「実証運行」*2の方針が計上されている。

「公共交通の存続」*3にもつながる同取組。利用状況は要観察。

*1:葛飾区HP（まちづくり：交通 ：公共交通）「地域主体交通」

*2:葛飾区HP（区政情報 ：行財政・予算・決算 ：予算 ：令和6年度葛飾区予算案概要）「令和6年度葛飾区予算案概要」73頁

*3:高松淳也「公共交通雄とまちづくり」入江容子・京俊介『地方自治入門』（ミネルヴァ書房、2020年）325頁

地方自治入門 (学問へのファーストステップ 2)

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■非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府（時事通信2024年3月1日）　

政府は１日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。 

　改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能とする。

　行政のデジタル化に対応した法改正も行う。国が指針を示した上で、サイバーセキュリティー確保に向けた方針の策定を自治体に義務付ける。このほか、高齢者の見守りといった地域課題の解決に取り組む団体について、市町村が指定して支援できる枠組みを設ける。

本記事では、内閣における閣議決定を紹介。

内閣では、2022年3月1日に「地方自治法の一部を改正する法律案」を「決定」*1。

同法改正に伴う「国と地方公共団体の協働」*2の取組状況は、要観察

*1:首相官邸HP（内閣 ： 閣議 )「令和6年3月1日（金）定例閣議案件 」

*2:大橋洋一『行政法Ⅰ  現代行政過程論　第5版』（有斐閣、2023年）486頁

行政法I 現代行政過程論〔第5版〕 (単行本)

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2024年3月2日から3月3日は，のっぴきならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年3月2日記録）．

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2024年3月2日から3月3日は，のっぴきならない事情のため，本備忘録の記録はお休みになります（2024年3月2日記録）．

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■2023年出生数、最少75万人　人口減り幅も過去最大、厚労省（共同通信2024年2月27日）　

厚生労働省が27日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、2023年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の75万8631人だった。初めて80万人を割った22年から5.1％減り、少子化が一段と進んだ。今後発表する日本人だけの出生数は70万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。死亡数は過去最多の159万503人となり、出生数を引いた人口の自然減は83万1872人と最大の減少幅になった。

　未婚・晩婚化の傾向は変わらず、少子化は政府想定より12年早いペースで進む。

　出生数は第2次ベビーブームのピークだった1973年（約209万人）以降、減少傾向に入り、16年に100万人を割った。2022年の速報値は79万9728人で初めて80万人を下回り、23年はさらに4万1097人減った。減少は8年連続。

　厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人口で、76万人を割るのは35年と見込んでいたが、実際は12年早まった形だ。

本記事では、厚生労働省における人口動態統計の結果を紹介。

同省による2022年の同調査の「概況」によると、「出生数は77万759人」であり、2021年の 「81万1622 人より 4万863人減少し、明治32年の人口動態調査開始以来最少」、また、「死亡数は156万9050人」となり、2021年の「143万9856 人より12 万9194人増加し、調査開始以来最多」*1となっている。

「人口減少を前提」*2とした取組状況は、要確認。

*1:厚生労働省HP（ 統計情報・白書： 各種統計調査 ： 厚生労働統計一覧 ： 人口動態調査 ： 結果の概要:令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況)「結果の概要」

*2:森田朗『新版現代の行政　第2版』（第一法規、2022年）210頁

新版 現代の行政〔第2版〕