■自治体の１割、移行困難 システム標準化で調査―デジタル庁（時事通信2024年3月5日）
自治体の基幹業務システムの仕様を統一する「標準化」を巡り、河野太郎デジタル相は５日、原則「２０２５年度末」としている移行期限に間に合わない自治体が１７１あると発表した。全１７８８都道府県・市区町村の９．６％に当たる。
標準化するのは、戸籍や児童手当など２０基幹業務。政府は昨年９月に改定した基本方針で、システムの開発事業者（ベンダー）が見つからないといった理由で期限内の移行が困難な場合などは、遅れを容認した。
本記事では、デジタル庁における自治体の基幹業務システムの調査結果を紹介。
同庁の調査によると、2023年「10月調査時点」では、「1,788」自治体の「34,592システムのうち」、「171」自治体「702システム」が「移行困難システムに該当」*1する見込みが示されている。
システムの「標準化」*2の状況は要確認。
