■住宅被害認定「簡略化を」 首都直下地震視野 東京都が国に要望（東京新聞2024年3月6日）
能登半島地震で深刻な家屋被害が生じた石川県で、家屋の全半壊などの被害区分を示す「罹災（りさい）証明書」の交付が遅れているとして、東京都は4日、交付に必要な家屋の被害認定の判定基準を抜本的に見直すよう求める要望書を林芳正・内閣官房長官に提出した。都によると、能登半島地震により、石川県内で7万4千棟を超える家屋被害が生じた。認定の経験や能力を持つ職員数が少ない上、判定の方法が複雑なため、罹災証明書が迅速に交付できていないという。要望書では、応援自治体の職員が認定を行える仕組みづくりや、被害程度の判定方法の簡略化などを求めた。罹災証明書は、保険金の請求や義援金などを申請する際に必要となる。都防災管理課の担当者は、首都直下地震が発生した場合に都内では最大19万棟の建物被害が想定されるとして、「速やかな罹災証明書の交付のため、認定の方法を見直してほしい」と話した。都は1月27日から3日間、被災地の罹災証明書の交付を早めるため、応急危険度が「危険」と判定された石川県輪島市の家屋約2200軒を対象に、全壊の認定が可能かどうかを都庁からリモートで判定した。（三宅千智）
本記事では、東京都における令和6年能登半島地震への取組を紹介。
でも記録した同都による罹災証明書交付の支援の取組。「現地における罹災証明書発行・受付業務」のため、同年「1月24日」からの同「都職員4名」による「応援」以降、「区市職員」が「第2陣」では「1/30-2/7」の間「4名」「2/6－14」の間「第3陣」として「6名」、「2/13-21」は「第4陣」で「6名」 、「2/18-28」は「第5陣」として「8名」 「2/27-3/6」の間は「第6陣」として「8名」*1が活動している。本記事によると、同都から国に対して「家屋の被害認定の判定基準」の「見直」が要請された模様。
「災害時の自治体間連携」*2に基づく同取組。要請内容の反映状況は要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：総務局総合防災部防災管理課：東京都の取組・対応 ： 災害の情報・対応状況 ： 令和6年能登半島地震への対応 ）「令和6年能登半島地震への対応_【令和6年2月22日(木)～28日(水)分】 」6頁
*2:西村弥「危機管理と災害対応」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）263頁
