■2023年出生数、最少75万人 人口減り幅も過去最大、厚労省（共同通信2024年2月27日）
厚生労働省が27日に発表した人口動態統計の速報値（外国人らを含む）によると、2023年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は過去最少の75万8631人だった。初めて80万人を割った22年から5.1％減り、少子化が一段と進んだ。今後発表する日本人だけの出生数は70万人台前半への落ち込みが確実な情勢だ。婚姻数も90年ぶりに50万組を割った。死亡数は過去最多の159万503人となり、出生数を引いた人口の自然減は83万1872人と最大の減少幅になった。
未婚・晩婚化の傾向は変わらず、少子化は政府想定より12年早いペースで進む。
出生数は第2次ベビーブームのピークだった1973年（約209万人）以降、減少傾向に入り、16年に100万人を割った。2022年の速報値は79万9728人で初めて80万人を下回り、23年はさらに4万1097人減った。減少は8年連続。
厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は将来推計人口で、76万人を割るのは35年と見込んでいたが、実際は12年早まった形だ。
本記事では、厚生労働省における人口動態統計の結果を紹介。
同省による2022年の同調査の「概況」によると、「出生数は77万759人」であり、2021年の 「81万1622 人より 4万863人減少し、明治32年の人口動態調査開始以来最少」、また、「死亡数は156万9050人」となり、2021年の「143万9856 人より12 万9194人増加し、調査開始以来最多」*1となっている。
「人口減少を前提」*2とした取組状況は、要確認。
