70代の会長は４年前と比べ６．６ポイント増の37．４％、会長の24％は掲示板管理や広報配布などで月に15日以上従事…。横浜市が12日にまとめた２００８年度自治会町内会アンケート結果で、高齢化し、多忙な自治会町内会会長の姿が浮き彫りになった。市は「担い手不足で、会員の高齢化が進んでいる」と分析している。調査は08年11、12月、全自治会町内会２８６８団体を対象に行い、２５８９団体（90．３％）から回答を得た。前回は03年。
調査によると、60、70代の会長は合計71・４％に上り高齢化が進んだほか、在職６年以上が28・８％だった。総会への出席状況も、「役員中心」が23．５％、「会員の10％程度」が25．２％となっており、「担い手不足」の深刻さがうかがえる。課題とされた点（複数回答）は、「役員のなり手が少ない」76・２％、「役員の高齢化」59．４％、「会員の高齢化」58．８％。「役員の負担が重い」54．８％などだった。市では、冊子「地域活動ヒント集」（Ａ４判、11ページ）を各自治体に配布。未加入世帯の加入促進などを図りたいとしている。
同記事では，横浜市において，同市内の自治会・町内会に対して実施したアンケート調査結果を取りまとめたことを紹介．同調査結果については，同市ＨＰを参照*1．
同調査結果からは，その活動において，「「掲示板管理」「広報よこはま等の配布」「回覧板」など広報事業が9割以上の団体で実施」されていること，次いで，「防火防災活動」「G30行動（ごみの減量再資源化）」「防犯灯の維持管理」「防犯活動」が多」（15頁）いことから，「環境保全や安全に関する活動が多く行われている」とあり，「今後実施したい事業」としては，「「地球温暖化対策」が32.6％」（16頁）とあり，環境面における活動拡大の可能性を指向する様子が窺える．一方で，同記事もあるように，「運営上の課題」としては，「「役員のなり手が少ない」「役員の高齢化」「会員の高齢化」「役員の負担が重い」「特定会員しか関わらない」「行政の依頼事項が多い」「行事の参加者が少ない」といった内容が40％以上の団体から回答」（19頁）とあり，更には「る運営上の課題に対して，対策の有無を聞いたところ，過半数の団体は対策がないと回答」（21頁）との結果が示されている．活動の可能性があるものの，体制とその運営の維持が課題との認識が一定程度共有されている模様．また，「加入・活性化に向けた行政の支援」としては，「「先進活動事例紹介」が48.7％，「事業費の助成」が46.6％」（25頁）の順となり，これは，「地区連合町内会」からの回答では，個別の自治会町内会レベルでは，情報と金銭の双方の提供が期待されているとも見て取れるものの，「「事業費の助成」が62.2％，「先進活動事例紹介」が56.7％」（53頁）の順であったことと対比すれば，自治会町内会総体としては金銭面での支援を求め，一方で個体レベルの自治体町内会では，特に情報面での支援を期待しているとも窺うことができそう．
同記事で紹介されている「地域活動ヒント集」については，今回把握できなかったものの，2008年3月9日付の本備忘録でも取りあげた京都市のように，自治会・町内会に関する課題認識において自治体間で一定の共通的な傾向を窺うことができそうであれば，その対策においてもまた，例えば，2009年3月23日付でも取りあげた，相模原市の取組等とともに，「行政委嘱員」*2としての業務である，いわば「法定委嘱事務」以外での自治会・町内会レベルでの独自でありかつ一般化可能な「自治事務」や，更には，そのマネジメントのあり方に関して，（既に実施されているかもしれませんが）市域を越えた情報提供が行われることも，案外有効な課題対象方策ともなりそうか．
*1:横浜市ＨＰ（市民活力推進局：市民協働推進部：市民協働推進部：自治会町内会実態調査）『横浜市 自治会町内会・地区連合町内会アンケート調査報告書』
*2:西尾勝『行政の活動』（有斐閣，2000年）163頁
