16日に行われた大学入試センター試験の「地理」で、本県の地形や最上地域の風土などを題材にした設問が出題された。
本県に関連する設問は地理Ａ、Ｂとも第2問。等高線で表した本県の地形図を読み取る問題のほか、最上地域とほかの地域を比べた住居景観の違い、市町村ごとの人口密度や野菜の産出額を地図に表現する問題が出された。また、問4〜6は真室川町の地形や産業別就業者数がテーマ。約30年前の地図と比較した土地利用の変化や、グラフを正確に読み取る力を試した。
本記事では，山形県における地形等に関する設問が大学入試センター試験で出題されたことを紹介．同設問に関しては，日本経済新聞社における入試特集を参照*1．「最上地域にに住むチエミさん」による「夏休みの課題」としての「身近な地域の調査」としての設問．
同日実施された試験問題を拝読すると，本記事のように個別自治体に関する設問のみならず，総体として自治体に対する行財政制度に関する設問も出題されていることにも気付く．
例えば，「現代社会」の第1問の問1では「住民投票」*2，同問の問4では「財政」*3（選択肢2のような「国債残高」の現状であればよいのですが）．また，「政治経済」では，第1問の問1で「政令指定都市，中規模の市，小規模の町村」の「財政力」*4（出典は，『地方財政白書』の「第78図」*5と「第81図」*6かな），同問問8では「過疎対策」*7，同じく同問問9では「都道府県」*8（「都道府県」といえば，選択肢3「公安委員会が置かれる」ことが代表的な特徴なのだろうかとも，設問趣旨とは異なる観点で，やや悩まされる），同問問10では「市民運動」「住民運動」*9，そして，第3問問3では「地方分権を促進する改革」*10に関して出題されている（ただ，選択肢１の「市町村税を減らし，その減額分を国からの補助金に上乗せする」という制度，仮に実施する場合，何故，「市町村」税に限定され，具体的にはどのような制度を想定されているのだろうか，とも考えさせられる）．幅広い設問であることは確かなものの，主に財政の観点から，設問が出題されつつあるとも観察できそう．
また，日本史Bでは，第5問問2において，「内務省」*11に関する設問もあり，確かに，「政治家や政党にとって内務省が重要だったのは，選挙運動を含めた政治活動の取り締まりと，選挙民誘導に必要な公共土木事業の決定」*12とも解されてはいたものの，「土木工事以外にも，都道府県の吏員や学校の先生，警察官などの人事権も地元には利権であり，それを掌握するのも府県知事」*13でもあり，その「指揮監督し，異動・昇格・休職などの人事処分を担うのも，地方局を中心とする内務省」*14であったことから，いわゆる「地方行政制度」*15に関する選択肢が設けられているとも整理できそうであり，興味深い．
試験制度は，「「規律・監視」の装置」として「見られる」*16ことを想定し開始された，との認識からすれば．試験問題として描かれる「地方自治」の姿には，どのような，まなざしが向けられるのだろうか．本日の試験にもまなざしを向けつつ，その傍らで考えてみたい．
*1:日本経済新聞（センター試験、国公立大学２次試験・私立大入試の問題と解答を速報します：大学入試センター）「地理A：第2問」106〜113頁，「地理B：第2問」142〜148頁
*2:前掲注1・日本経済新聞（「地理A：第1問・問1」5頁）
*3:前掲注1・日本経済新聞「地理A：第1問・問4」6頁）
*4:前掲注1・日本経済新聞（「政治経済：第1問・問4」69頁）
*5:総務省HP（白書・報告書：地方財政白書：平成21年度地方財政白書）「第78図 団体規模別歳入決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）」
*6:総務省HP（白書・報告書：地方財政白書：平成21年度地方財政白書）「第81図 団体規模別歳出（目的別）決算の状況（人口1人当たり額及び構成比）」
*7:前掲注1・日本経済新聞「政治経済：第1問・問8」73頁
*8:前掲注1・日本経済新聞（「政治経済：第1問・問8」73頁）
*9:前掲注1・日本経済新聞（「政治経済：第1問・問9」74頁）
*10:前掲注1・日本経済新聞（「政治経済：第3問・問3」83頁）
*11:前掲注1・日本経済新聞（「日本史B：第5問・問2」95頁）
*12:水谷三公『官僚の風貌』（中央公論新社，1999年）173頁
*15:姜再鎬『植民地朝鮮の地方制度』（東京大学出版会，2001年），5頁
*16:天野郁夫『増補試験の社会史』（平凡社，2007年） 試験の社会史―近代日本の試験・教育・社会 (平凡社ライブラリー)
