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瀬戸内市：組織内弁護士制を採用　適切な初期対応狙い−−新年度から／岡山（毎日新聞2010年2月24日）

瀬戸内市は２３日、「新年度から組織内弁護士制を採用する」と発表した。問題が生じた際に相談する顧問弁護士制と違い、弁護士が定期的に市役所を訪れ、市の法的な問題の協議に応じる。当面は「週１回半日」で実施する。市によると「県内市町村では初めてではないか」としている。
　契約内容の検討や市条例案作りなど、法的な問題に幅広く協力してもらう。導入の狙いについて、武久顕也市長は「初期対応をきちんとしたい」と話している。市では定額の報酬を支払うことにしており、「一般の法律相談料金より、かなり低額で請けていただけそう」としている。
　また同市は、総額１４０億４２４９万円の１０年度一般会計当初予算案を発表した。対前年同期比３・６％増で２年連続増。２５日開会の市議会に提案する。歳入では、企業の業績回復などから市民税を同０・７％増の４４億３７０９万円、地方交付税を１０％増の４７億３０００万円とした。財政調整基金からの繰り入れは行わない。主な事業は、市民団体が自主的に行う公益活動を公募、助成する市民活動応援事業に５０３１万円▽市独自に小４〜中学生全員の学力調査を実施、個別に追跡調査を行う学力調査に１９９万円▽保育所緊急整備事業１億１３７６万円−−など。【小林一彦】

本記事では，瀬戸内市において，組織内弁護士制を採用する方針を紹介．
法務における専門知識調達の２つの形態のうち「外部調達型マネジメント」*1の一形態．ただ，同形態のうち顧問弁護士制については，「数十年にわたって同じ弁護士」へ「顧問弁護士などを依頼している場合」，その「多くが高齢化」し「顧問弁護士を「金科玉条」」の如く位置付けられる場合も「ないわけではない」*2との観察ができないわけではない，ともいう．また，その長期契約化の要因としては，調整費用と動機付け費用*3の2種類発生（逓減）からも説明が可能とも考えられそうではあるものの，鈴木潔先生による観察結果に基づく分析では，各地域での弁護士の希少性，更新提示の困難性，長期事件の継続性（一貫性），政治的影響性*4などが提示されている．なるほど．
個別地域のみならず，前提としての現在での「行政訴訟や行政実務に通じた弁護士が非常に少数」*5という「行政法に明るい弁護士」*6自体の希少性もまた観察されるなかで，顧問弁護士制に代替する組織内弁護士制への移行が，法制執務を中心とした法環境を如何に変化させるかは，要経過観察（他の自治体では，どの程度，同制度を採用されているのでしょうか，要確認）．