相模原市は10月、事業費20億円以上の大規模事業について、予算化される前に妥当性などを庁内で評価し、結果を公表する新制度をスタートする。50億円以上の事業に関しては、内部評価に加え、専門家らでつくる委員会で外部評価も行う。市民に対して、市の大規模事業の実施にかかわるプロセスの透明性を確保することが目的という。
相模原市経営監理課によると、対象となるのは20億円以上の公共事業のほか、市が施設の取得・賃借を行う民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の事業で、20億円以上対価を支払うものなど。ただし、すでに都市計画決定されている事業、災害復旧事業は除く。事業の基本構想がまとまり、規模や費用の概算が明らかになった時点で庁内評価を行う。必要性や妥当性、優先性、有効性、環境・景観への配慮などをチェックするという。評価結果を市民に公表し、意見聴取も実施する。また、公認会計士や土木関係など専門家５人による外部評価委員会を９月に設置。50億円以上の事業については独自に評価する。庁内評価、外部評価で計画見直しが必要という判断が出された場合、基本構想から仕切り直しとなる。
市経営監理課によると、23日までに、「津久井広域道路の城山津久井線都市計画手続き」が50億円以上の事業として、対象となっている。県内自治体では横浜市が大規模事業評価制度を導入しているという。
本記事では，相模原市における事務事業評価の取組について紹介．詳細については，同市HPを参照*1．
本記事でも紹介されているように，「全体事業費が20億円以上の公共事業」，「市が20億円以上の公共施設管理者負担金を支出する事業」，「市が施設等の取得又は賃借を行うPFI事業で，市が20億円以上の対価(賃借の場合は．賃貸借契約期間内の賃料総額)を支払う事業」，「公共床の取得，賃借等市が20億円以上の財産取得(賃借の場合は，賃貸借契約期間内の賃料総額)を行う事業」*2を対象に，「事業の必要性」，「事業の妥当性」，「事業の優先性」，「事業の有効性」，「環境及び景観への配慮」の「視点」*3から，まずは「内部評価」として「対象事業の所管課が作成した自己評価調書」を基に「局内評価会議で検討」を実施．
同評価の「位置」を「自律的統制」*4を想定されているようではあるものの，「全体事業費が50億円以上の事業」に関しては，同「内部評価」とともに「専門家等で組織する外部評価委員会においても評価」を行う「外部評価」*5を実施．「局内評価会議で検討した自己評価調書」に関しては，「市民に公表し，意見聴取」*6も予定されており，「外在的統制」*7も内包されている．両評価結果が揃った段階での重みの相異はあるのだろうか．両結果の取扱い状況は，要経過観察．
