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• 都道府県の枠超え共同物品購入　コスト削減へ鹿児島県内自治体(南日本新聞2010年12月11日）

　厳しい財政状況を抱える自治体が、都道府県の枠を超え、共同で物品やサービスを調達し、コストを削減しようという試みが全国に広がっている。鹿児島県内でも、こうした広域協力に参加する動きが徐々に活発化しており、県町村会は「より無駄を省くという意識が各自治体に浸透しつつあるのではないか」としている。
　県町村会によると、インターネットを通じた行政手続きを行う際、本人確認を行うための関連機器共同購入に今回、鹿児島など５道府県の２０５市町村が参加した。平成の大合併が進む２００３年度に行った、同様の共同購入への参加自治体は１１９で、倍近くに増えたことになる。
　参加する鹿児島、熊本、京都、北海道はこれまでも広域で共同調達を行った実績があり、今回青森が加わった。参加自治体数２０５は５道府県の市町村総数の６２％に相当し、鹿児島からは４３市町村中３３市町村が参加する。鹿児島では２００２年から、町村会が代行し複数の自治体が電算ソフト・機器などの共同購入を行っている。購入費の縮減に加え、保守・点検費用などの削減も見込まれるからだ。さらに、メーカーとの窓口を一本化することで、職員の作業量も軽減されるメリットがあるという。県町村会は「国では事業仕分けが行われており、合併を機に地方自治体もコスト意識は以前より高まっている。今後も“割り勘効果”が期待できる共同購入に積極的に参加してほしい」としている。

本記事では，鹿児島県に位置する町村間での共同物品購入の取組を紹介．鹿児島県町村会のHPを拝見させて頂くものの，同取組に関する概要は把握できないものの，「事業課（厚生部・鹿児島県市町村情報センター）の分掌事項」として規定されている「電算機共同利用に関する事項」*1が本記事内容に該当されるのだろうか，要確認．
ただ，同取組に関しては，財団法人地方自治情報センターにおけるHPにて「電子自治体ベストプラクティス」の「事例」のなかの「情報システム効率化優良取組事例」としても紹介されており，同会により「機器の購入や業務の委託を他団体と共同」で「同じ機器や業務を一括で発注しコスト削減を実現」*2されていることが分かる．また，同事例紹介からは，同会では「1974年に県内町村の財政負担軽減を目的」として，「住民税特別徴収事務の共同委託」，「税・給与計算事務の共同委託事業（帳票印刷）」を開始，「1984年にはオフコン」の導入，「1996（平成8）年度からパソコンの共同購入」をされてきた，という．ただ，同会では「システム開発に関する専門知識」が不足されていたため，同会の「共済事業課に町村会開発室を設置」，「地元の企業」からの「SEの派遣」を求め「システム開発」されてきた，という．
同取組のなかでは，同室の後継組織である「市町村情報センター」では「町村（現在は市）からも職員が派遣」*3され，いわば，「情報システム」に「強い」「職人型」*4の職員の方々を共同で育成されてもいる．これ派遣から戻られた職員の皆さんは，その後，同種の業務に限定され，各町村役場内での情報技術の専門性の偏在となるのか，はたまた，各町村役場内の職員間での情報技術の共有化が図られるものなのか，要確認．

*1:鹿児島県HP（各課からの業務案内）「厚生部・鹿児島県市町村情報センター」

*2:財団法人地方自治情報センターHP（電子自治体ベストプラクティス）「町村会による情報システム共同化で事業コストを削減(1)鹿児島県町村会」，「町村会による情報システム共同化で事業コストを削減(2)鹿児島県町村会」

*3:前掲注2・財団法人地方自治情報センター（町村会による情報システム共同化で事業コストを削減(1)鹿児島県町村会）

*4:鈴木潔「行政事件訴訟法と訴訟法務」『Jurist』No.1394,2010.2.15,68頁

Jurist(ジュリスト)2010年 2/15号 [雑誌]