政府は２４日、第３０次地方制度調査会（首相の諮問機関）の第１回総会を首相官邸で開いた。菅直人首相が、住民の意向を自治体運営に反映できるような地方自治法改正の方向性などについて諮問。調査会は同法改正に関する結論を年内にまとめる。会長には互選により、東京市政調査会理事長の西尾勝氏が選出された。
菅首相は冒頭、「震災を経験する中で、地方公共団体の果たす役割が再認識された。地域のことは地域の住民が責任を持って決める社会をつくっていくために議論をお願いしたい」とあいさつした。政府は、住民投票で反対多数の場合に大規模公共施設の建設を中止できる制度や、地方税に関する条例制定を住民が自治体に直接請求できる制度の導入などを盛り込んだ自治法改正案の今国会提出を予定していた。だが「拙速だ」などと地方から反発を受け、調査会に諮問し仕切り直すことにした。調査会の設置期間は２年。自治法改正を議論した後は大都市制度の在り方などを審議する。
本記事では，第30次地方制度調査会の第1回が開催されたことを紹介．2011年6月30日付及び同年8月20日付の本備忘録にて記録した第30次地制調．具体的な諮問事項を確認させて頂こうと，総務省HP内の同会HP*1を拝見させて頂くものの，現在のところ，同次の同会，そして同回の配布資料等は掲載されていない模様，残念．公表後，要確認．
地方行財政検討会議にて審議され，総務省で取りとめられた「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」では，同「考え方」を踏まえた地方自治法改正案に結びつかない，更なる審議を要する事項に関しては「引き続き検討」等との記載がされていたなか，「都道府県との二重行政解消のために一層の権限移譲を進めることや都道府県に属さない大都市（特別市）などを構想し得るか」*2と，検討の有無に関する記述もなく，やや問題提起に留まっていた大都市制度に関する論点．本配信記事及び2011年8月24日付の神奈川新聞を拝読させて頂くと，横浜市長も「臨時委員に就任」され「大都市制度の在り方も議論」*3される模様．
2011年7月29日付の本備忘録でも記録した「第31回指定都市市長会議」にてまとめられた「特別自治市」*4構想，更には，2011年7月29日付の本備忘録にて記録したように，同市と川崎市による共同研究，同年8月11日付の本備忘録にて記録したように，同市での検討*5が進められている「新たな大都市制度の具体像」の内容と，既に大都市制度に関しては，そのアイディア・レベルでの制度的な論点と争点は飽和状態にあるように蓄積されているなかで，同調査会にて大都市制度改正に向けた具体的な審議への「政策の窓」*6も開くことにもなるのだろうか，要経過観察．
*1:総務省HP（組織案内：審議会・委員会・会議等）「地方制度調査会」
*2:総務省HP（組織案内：審議会・委員会・会議等： 地方行財政検討会議）「「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（総務省，平成23年1月26日）15頁
*3:神奈川新聞（2011年8月24日付）「林市長が国の臨時委員に、大都市制度の在り方も議論へ/横浜」
*4:指定都市市長会HP（指定都市市長会議：「第31回指定都市市長会議」の開催）「資料2-2 新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案（詳細版）」
*5:横浜市HP（政策局：大都市制度推進室：大都市制度推進課）「横浜市大都市自治研究会」
*6:秋吉貴雄,伊藤修一郎,北山俊哉『公共政策学の基礎』（有斐閣，2010年），59頁
