■指定都市市長会、特別自治市実現へ総務相に提言（日本経済新聞2022年12月5日）
全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は5日、特別自治市制度の創設などを柱とした「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を松本剛明総務相に提出した。11月9日に北九州市で開催された指定都市サミットでの決定に基づき、「多様な大都市制度実現プロジェクト」担当市長の福田紀彦川崎市長が提出した。
特別自治市制度の創設により、二重行政の完全な解消による市民サービスの向上だけでなく、東京一極集中の是正や圏域の発展、日本の国際競争力の強化につながるとしている。
提言では総務省に大都市制度を専門的に検討する専任組織と指定都市との新たな研究会を設置し、特別自治市制度の法制化に向け議論を加速することを求めた。また、当面の対応として指定都市に対し、地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲をより積極的に進めることも求めた。
本記事では、指定都市市長会における大都市制度創設への取組を紹介。
同会では、「広域自治体に包含されない一層制の地方公共団体」としての「特別市（特別自治市）などの多様な大都市制度の早期実現」*1を主張。本記事によると、「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」を「総務相に提出」された模様。
「大都市の中により自律性の高い地方政府を作り出す」*2同提案。検討状況は要観察。
