大阪・松井市長、特別自治市提言案に反対 異例の多数決に 政令市長会（神戸新聞2021年11月16日）
神戸市など全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会は１５日、政令市が道府県から“独立”する「特別自治市」制度の法制化を国などに求める提言案を採択したと発表した。採択は１２日付。原案は久元喜造神戸市長がリーダーを務めたプロジェクトが取りまとめたが、松井一郎大阪市長のみが反対し、同市長会としては異例の多数決による採択となった。特別自治市は二重行政の解消を目指し、政令市が道府県の役割を担う制度。大都市制度では、政令市を廃止して特別区に再編するいわゆる「都構想」は法制化されているが、特別自治市は定められていない。
今回、法制化を国などに求める提言案の採択を巡り、松井大阪市長が報告者の久元神戸市長に対して「神戸市は兵庫県から独立する考えなのか」と質問。久元氏は「現時点では考えていない。法制化された時点で判断する」と答えた。松井氏は「自分たちが望んでいないものを市長会として国に求めていいのか。（各市長が）覚悟と自信を持って要求する形になっていない」と重ねて発言した。
法制化について、久元氏はあくまでも政令市にとっての選択肢を増やすことが目的という立場。「（プロジェクトに参加した）市長が議論を重ね、自信のある制度としてまとめた。どの制度を選択するのかは法制化の時点で各自治体が問われること。次元の違う話だ」と真っ向から反論した。
松井氏は、都構想の制度化の過程を振り返り、「大阪の自治の姿を描き、明確にこの制度がいいと判断して要望した」と主張。「（提言を）市長会の一致として提案することには同意できない」と譲らず、取りまとめが先送りされた。
特別自治市を巡っては、同市長会が制度案を策定するプロジェクト（札幌、新潟、大阪、堺の各市長は不参加）を昨年１１月に発足。今月１０日に開催された同市長会の臨時会議で、特別自治市は二重行政を完全に解消し、市民サービスの向上や地域活性化につながるとする最終報告を公表した。（三島大一郎）
本記事では、指定都市市長会における大都市制度の検討の取組を紹介。
同会では、2022年「11月16日」に「総務副大臣」へ「多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」*1を提出。同提言では。「特別自治市の法制化」への「検討を行うとともに」「次期地方制度調査会等」で「特別自治市の法制化に向け議論の加速化を図ること」と、「基礎自治体の「現場力」と大都市の「総合力」を併せ持つ指定都市に」「地域の実情に合わせた事務・権限と税財源の更なる移譲をより積極的に 進めること」*2を求めている。
同提案「への運動」*3の検討過程は、要観察。
*1:指定都市市長会HP（意見表明・活動報告 ）「 多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言（総務省）」
*2:指定都市市長会HP（意見表明・活動報告 ： 多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言（総務省））「 多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言」
*3:北山俊哉「地方自治の発展」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）168頁
