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熊本市が「２０００人市民委員会」設置へ（読売新聞2011年10月20日）

熊本市は、市の政策について市民にアンケートで意見を求める「２０００人市民委員会」を設けることを決め、無作為に抽出して承諾を得た２１２４人に委嘱状を発送した。各地の自治体でも同様の取り組みはあるが、これほどの規模で行うのは珍しい。２３日に、崇城大学市民ホールで研修会を開き、今後の進め方などを説明する。
　同委員会は政策への意見を求めることで、市民に市政運営への理解を深めてもらう目的もある。委員の抽出は、市が住民基本台帳から無作為に選出した１万８１６０人に委嘱の書類を発送して承諾を求める形で行った。任期は２０１３年３月末まで。委員には四半期に１度、市の事業について意見を求める。２３日の説明会の際に１回目として、〈１〉防災対策〈２〉政令市移行に伴う区役所の機能と区のまちづくり〈３〉国民健康保険――の３項目についてアンケート用紙を配布する。
　委嘱された２１２４人は１８〜８８歳で、男性１１５２人（５４・２％）、女性は９７２人（４５・８％）。年代別では１８〜３４歳４８９人（２３・０％）、３５〜４９歳５２６人（２４・８％）、５０〜６４歳５５４人（２６・１％）、６５歳以上が５５５人（２６・１％）。政令市移行後の区ごとにみると、東区５１９人（２４・５％）、西、南区が各３１７人（１４・９％）、北区４１９人（１９・７％）、中央区が５５２人（２６・０％）（区名はいずれも仮称）だった。

本記事では，熊本市に設置された「2000人市民委員会」において委員委嘱が行われたことを紹介．2011年6月11日付の本備忘録にてその設置方針に関して記録した同委員会．同委員会の詳細は，同市HPを参照*1．
「市政の様々な政策課題」に関して「市民」の「関心と理解を高め」，「市民」の「声をより参考とさせてもらうための新たな仕組み」*2として設置されており，本記事を拝読させて頂くと，「2142人」の市民が委嘱された模様．参加者数の点では，いわば「より多くの民主主義」*3の具体化された取組とも整理できそうな同委員会．実際に委嘱された方々への「参加のゆがみ」*4への虞を棄却するためか，「無作為に選出」．その結果，本記事を拝読させて頂くと，委員の性別では「男性」が「54.2％」，「女性」が「45.8％」とやや男性の割合が高く，年齢に関しては，15歳毎の区分による年齢構成では概ね25％程度となっている（35歳と49歳，50歳と64歳の間，そして，それぞれの性別毎ではその環境や生活課題も異なることが考えられなくないので，もう少し小さな年齢区分や年齢毎での各性別の委員構成割合を是非拝見したいですね）．
同委員会では，具体的には，「市が提供する市政の情報を基に市民生活に関わる重要な課題の対応や施策の立案などについてのアンケート調査」へ「回答（複数回）」や「任期中2回程度」開催される「市民委員会研修会や市政に関する説明会等への参加」すること，そして，「市から提供する市政に関する資料を活用した自主的学習」*5を行うことが想定されている．
1967年10月22日に横浜市にて，当時の市長の「再選運動を展開していた」会により「自主的な運営」として開催された「一万人市民集会」*6は，1回の開催．ただし，その後「市民相互の討論集会」が「42回」の開催され，そして，1974年から1975年の間に「区民会議」が設置されることとなる．方や，同会では会本体として継続して開催されることが想定されるなかで，「委員と委員の情報交換する場」に関しては「市のホームページに委員会専用ホームページを設け，情報発信をはじめ，情報を共有できるよう，例えば掲示板の様な機能ができる仕組みづくりを考えてい」*7るとも紹介．なるほど，その参加の場も「街頭」*8や会議室，体育館に留まらず，場のかたちを代え議論することが想定されている模様．
「戦後日本の自治制度は，国の制度よりは，元来，直接民主制への傾向が強い」*9と解されるものの，存外，住民間でのヨコの議論の場に関する制度は，自治体による制度整備に依拠するようでもある．同取組の今後の開催状況は，要経過観察．