２０〜３０歳代の若手の県職員がこのほど、Ｕ・Ｉターンなど定住対策についての政策を溝口善兵衛知事に提案した。庁内の政策提案制度に基づく提案。霞が関で官僚を務めた後に県知事へ「Ｕターン」した溝口知事も「多くの人と意見交換してまとめた生きた提案だ」と評価した。
提案したのは、中小企業課の松本真由主任（３２）ら７人。東京、大阪で暮らす県出身者１００人以上にインタビューし、学生▽Ｕターン▽Ｉターン▽農業−−の４分野に絞り定住対策を検討した。学生へのアプローチとしては、県外へ進学する高校生へ県内情報を提供したり、県内就職に興味を持ってもらうためのＰＲを成人式で実施することを提案。Ｕターン者向けに、近年利用者が増えるフェイスブックなどソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を通じた情報提供も盛り込んだ。松本さんは「多くの人の思いを反映した提言ができた」と話した。【曽根田和久】
本記事では，島根県における職員提案制度の取組を紹介．同制度に関しては同県HPを参照*1．
同制度では，「政策課題」を「知事が，随時，決定」し，当該「政策課題毎に募集要項を定め」て「政策提案者となる若手職員を公募で決定」．「平成23年度」は，本記事にて紹介されているように「定住対策」がその課題．7名の職員さんたちが，「平成23年7月5日」から「11月7日」迄の4ヶ月間で「UIターン者や市町村」「受入地域など」「124名（団体）と意見交換を実施」しつつ，「知事」とも「初回ミーティング」を「平成23年7月5日」，「中間報告」を同年「9月14日」，そして，「最終報告」を同年「11月7日」の3回を行っている．最終的には本記事にて紹介されているように，「定住対策政策提案報告書」として，「「学生」「Ｕターン」「Ｉターン」「農業」の4本の柱で政策」*2を図ることが提案されている．
まさに，「囚われの聴衆」*3に留まることなく，「迂遠」とも言えそうな「原因探求」*4とも言えそうな「考え，調査」*5に基づく同政策提案制度．これらの提案がいわゆる「原始スープ」*6の状態から，今後，具体化に向けて「行動」*7される様子は，要観察．
*1:島根県HP（県の取組み・一般：政策・財政：計画・政策・評価）「若手職員の政策提案」
*2:島根県HP（県の取組み・一般：政策・財政：計画・政策・評価：若手職員の政策提案「平成２３年度若手職員政策提案定住対策政策提案報告書」5頁
*3:大森彌『自治体行政学入門』（良書普及会，1987年）170頁
*4:伊藤修一郎『政策リサーチ入門』（東京大学出版会，2011年）187頁
*5:稲継裕昭『現場直言！ プロ公務員変革力』（学陽書房，2011年）213頁
*6:前掲注4・稲継裕昭2011年：215頁
*7:前掲注4・稲継裕昭2011年：213頁
