橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都構想」を実現するため、民主党が検討している新法の骨子案が２２日、判明した。東京以外の道府県で市町村を特別区に再編し、都制度に移行する場合、道府県と市町村の間で協議会を設置。国との協議や住民投票などを行うよう定める。特別区への再編を認める自治体の要件は人口２００万人以上の政令市と、それに隣接する市町村を想定している。
同党は大都市制度等ワーキングチームで法案の詳細を詰め、今国会への提出を目指す。 現行法では、東京以外の道府県や市町村が特別区を含んだ都制度に移行する規定がなく、都構想実現には法整備が必須となる。骨子案では、道府県と市町村による協議会が、国と協議しながら特別区の設置案を策定。関係議会で議決後、各市町村で住民投票を行うとしている。移行が認められれば、総務相への申請などを経て都制度を施行できる。また骨子案では、大阪都構想に限らず、一部政令市が制度化を求めている「特別自治市構想」など地域発の制度改正要望を生かすため、地元議会の議決があれば地方制度調査会（首相の諮問機関）に検討を要求できる制度も設ける。
大阪都構想をめぐっては、みんなの党が新党改革と共同で地方自治法改正案を国会に提出。自民党も同法改正案を公明党と共同提出する。（2012/03/22-19:05）
本記事では，民主党における都区制度への移行に関する「新法」骨子案を紹介．各政党による地方自治法改正の審議動向は，下名，皆目未観察であり，状況確認のため整理．
本配信記事末文にも紹介されているように，みんなの党と新党改革は，2012年3月9日に参議院へ「地方自治法の一部を改正する法律案」*1を提出．同法案では，「道府県及び関係市町村の申請に基づき」，「道府県内の市町村を廃止して特別区を設置」し「当該道府県を都とする」ことを，「内閣」が「処分」すると定め，その廃止される市町村の要件としては「当該指定都市の人口又は当該指定都市と当該市町村の人口の合計が七十万以上」と規定されている．その他にも，「市町村の廃止及び特別区の設置並びに道府県を都とすることのための基本的な計画」を定めるための「都・特別区設置協議会」を設置することができる等，廃止統合への手続整備に関する改正案となる．
また，2012年3月13日付の同通信による配信記事を拝読させて頂くと，自民党と公明党では「特別区になれる市町村の総人口を最低100万人以上」とする「地方自治法改正案」を，3「月内の提出」*2の方針にある，という．
方や，本配信記事及び2012年3月6日付の同通信による配信記事*3を拝読させて頂くと，他党では「地方自治法改正案」と報道される一方で，同党では「新法」と継続的に報道．「地方自治法改正案」ではなく，そのものズバリと「新法」であるとの理解が適切なのだろうか．
これまでの改正の多くが「ロー・セイリアンス」*4の傾向性をもつとも考えられなくもない，地方自治法．移行手続と要件をめぐり，「イシュー・セイリアンンスが高い状態」*5にある模様．各法案の提出，審議状況は，要経過確認．
*1:参議院HP（議案情報）「第180回国会（常会）提出番号4 地方自治法の一部を改正する法律案」
*2:時事通信（2012年3月13日）「「大阪都」など実現で新法＝「大阪都」法案提出へ＝みんなに修正呼び掛け−自公」
*3:時事通信（2012年3月22日）「「大阪都」など実現で新法＝今国会に提出へ−民主」
*4:京俊介『著作権法改正の政治学』（木鐸社，2011年）5頁
*5:前傾注1・京俊介2011年：5頁
