総務省は２２日、東日本大震災の復興支援のため全国の地方自治体から被災４県（岩手、宮城、福島、千葉）に１０月１日時点で派遣されている職員数は１６８２人と発表した。前回調査の４月１６日時点に比べ２０％増えたが、茨城を加えた被災５県から４９０人分の追加派遣の要請があるため、総務省は引き続き全国に協力を呼び掛けている。
今回職員を派遣している４５都道府県のうち派遣数が最も多いのは、独自に任期付き技術系職員ＯＢらを採用した東京都の１４１人。政令指定都市では横浜市の２４人、市町村では盛岡市の１８人が最多。派遣先は４県と４９市町村で、宮城県内が５０％を占める。
本記事では，総務省における「被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況」調べの結果を紹介．2012年10月1日時点の同調査．同調査結果は，同省HPを参照*1．
「総括表」からは，総数では1,682名が派遣されていることが分かる．個別に拝見させて頂くと，まず派遣先では，岩手県，宮城県，福島県，千葉県の４県に対して，657名は都道府県，1,025名が市町村へと派遣されている．個々の県では，岩手県には450名（県166名，市町村284），宮城県は842名（県273名，市町村569名），福島県は381名（県216名，市町村165名），千葉県は9名（県2名，市町村7名）とある．一方で，派遣元として数都道府県単位毎では，全ての都道府県単位から被災自治体へと職員が派遣されえいる．派遣元として都道府県単位で拝見させて頂くと，多くの職員を派遣されている都道府県単位としては，東京都の単位が252名（派遣元内，都141名，市区町111名），次いで，愛知県の単位が115名（派遣元内，県33名，市町82名），そして，３番目に多い都道府県単位では，被災地である岩手県が85名（派遣元内，県17名，市町村68名），神奈川県の単位が同じく85名（派遣元内，県21名，市町64名）となる．
同調査の「総括表・個表」かはら職種別の現状は整理されていないものの，「概要版」からは一般事務職が561名(県163名，市町村398名)，土木等職が939名(県376名，市町村563名），その他の職が182名(県118，市町村64名）*2とある．本記事でも紹介されている「追加派遣の要請」と職員数と職種との間で「公務人材の人的リソースの最適配分」*3の難しさがやはり課題．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧 2012年11月:平成24年度における東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況（平成24年10月1日時点）)「総括表・個表」
*2:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧 2012年11月:平成24年度における東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況（平成24年10月1日時点）)「平成24年度における東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況追加派遣の要請」
*3:稲継裕昭「広域災害時における遠隔自治体からの人的支援等のあり方」稲継裕昭編著『大規模災害に強い自治体間連携』（早稲田大学出版部，2012年）12頁 大規模災害に強い自治体間連携 ― 現場からの報告と提言 (早稲田大学ブックレット＜「震災後」に考える＞)
