２０１４年１月の市制移行を目指す岩手県滝沢村の村議会は１４日、１２月定例会を開き、村を市とする議案を全会一致で可決した。市制移行は国との協議などを経て、遅くても来年９月までに総務相告示により正式決定する。
村議会には各地区の自治会長ら関係者約６０人が傍聴に訪れた。議案が可決されると、傍聴席から拍手が起きた。閉会後、柳村典秀村長は報道陣の取材に対し「議決されてほっとしている。市になるべきだとの信念を持って取り組んできた」と話した。市制移行の動きは、市の要件だった人口５万人を超える見通しになったのを受け、柳村純一前村長が１９９７年、単独市制を目指すと表明したのが始まり。しかし、県条例が定める要件「官公署の５以上設置」を満たせず、いったん頓挫した。その後「平成の大合併」で盛岡市などとの合併構想も浮上したが、村は不参加を表明。２０１１年３月に再び単独市制への動きが始動し、県もことし２月、要件緩和に前向きの姿勢を示した。村はことし１０月、住民アンケートで新市の名称を「滝沢市」と決めた。村の人口は５万４７０７人（１４日現在）で、町も含めて日本一。
本記事では，滝沢村における市制移行について紹介．
2011年1月19日付及び2012年10月14日付の各本備忘録にて記録した，同村の市制への移行．「議案第15号滝沢村を滝沢市とすることについて」*1が可決された模様．
「市制移行に要する法的な手続き」*2は以下の通り．本記事でも紹介されているように，国による公示が早期で9ヶ月後．市制という「制度として」の自治体の「存在」*3へ実際に移行するまでには，その間にも県が介して国との協議を経て，国の同意，県議会の議決が必要とされ（下名個人の以前からの疑問ですが，地方自治法第7条第1項，第2項の両規定，境界を跨ぐ場合は未だしも，今後も持続され続けるのでしょうか），結果，1年程必要となる．今後の協議と国における過程も，要経過観察．
| 日程（案） | 内容 | |
|---|---|---|
| 平成24年10月12日 | 県 | 県条例改正 ※官公署に関する条項等の削除 |
| 平成24年12月 | 村 | 市制移行申請に係る村議会へ議案を上程（地方自治法第8条第3項）予定議案名「滝沢村を滝沢市とすることについて」 |
| 平成24年12月〜平成25年1月 | 村 | 村長から知事へ申請 滝沢村を滝沢市とする処分申請関係書類提出 |
| 平成25年1月 | 県↓国 | 知事から総務大臣へ協議（地方自治法第7条第2項（第8条第3項において準用）） 同意処理期間3か月以内 |
| 平成25年3月 | 国 | 総務大臣同意 |
| 平成25年6月 | 県↓国 | 村を市とする処分の県議会議決・知事から総務大臣へ届出（地方自治法第7条第1項（第8条第3項において準用）） |
| 平成25年8月（9月） | 国 | 告示（届出受理後20日以内） |
| 平成26年1月1日 | 村 | 市制施行 |
