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• 「地方分権改革、首長に聞く　都道府県・市区調査　人口規模で温度差」『日経グローカル』2013年1月9日号，No.211（通巻646号），14〜35頁．

本日は，『日経グローカル』に掲載された調査結果．
同記事では，47都道府県知事・788市長・23区長を対象に実施した「地域主権（地方分権）改革に関する知事・市区町村アンケート」の結果を紹介（回収率83.0％．回答の内訳は，45知事，646市長，21区長）．人口別での集計結果のうち，基礎自治体への権限移譲と義務付け・枠付けの見直しに対するそれぞれの「期待度」の次の集計結果（そして，掲載されたグラフ）からは，所掌事務の拡大路線と自由度の拡大路線のいずれも，人口規模で段階的に「期待度」が異なっていく結果には，なるほどと思いました．

「義務付け・枠付けの見直しを今後「進めてほしい」とした割合は，都道府県で86.7％（39人），50万人以上の市で88.5％（23人）に達するのに対して，5万人未満の市は22.6％（45人）だ．「ある程度は進めてほしい」を合わせれば7割弱になるが，「あまり進めてほしくない」との回答も6割人（3.0％）いた．基礎自治体への権限移譲では，人口規模による差が大きくなる．50万以上の市では全員が「進めてほしい」（88.5％，23人）あるいは「ある程度は進めてほしい」（11.5％，3人）としたのに対して，5万人未満の市では「進めてほしい」（18.1％，36人）と「ある程度は進めてほしい」（38.2％．76人）と合わせても半数強だ．」（22頁）