都道府県が２０１３年４〜１２月に実施した公共工事の入札のうち、受注業者の決まらない「入札不調」などが占める割合は平均７・８％で、例年の２〜３％に比べ急増していることが９日、共同通信のアンケートで分かった。東日本大震災の復興事業や安倍政権の公共事業推進で全国的に建設工事が増加。建材高騰や作業員不足に対応できず、業者の入札不参加が増えているためだ。政府は対策として東京五輪を開く２０年度まで、外国人労働者の活用を拡大する方針も打ち出している。調査は、１３年４〜１２月の公共工事入札で、参加業者が集まらない「不調」や、業者が決まらない「不落」の割合などを聞いた。
本記事では，都道府県における入札状況を紹介．同通信社によるアンケート調査の結果．
国土交通省国土技術政策総合研究所に設置された「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の第2回の配布資料「参考資料2 入札不調・不落の状況」によると，国による「直轄事業」では，2007年度は「15.2％」であった不調・不楽率は，2010年度は「6.9％」，2011年度では「6.5％」と2007年度と比べると入札不調・不落の発生率は9ポイント減．その後，2012年度から「上昇に転じ」「11.5％」，2013年度「上半期」では「15.8％」となり2009年度と「同水準」*1にあることが分かる．本記事で紹介されている同通信社の調査結果からは，都道府県では「平均7.8％」とあり，上記の直轄事業に比べると入札不調・不落の発生率よりは低いものの，「例年の2〜3％に比べ」増加傾向が観察されている．加えて，その要因を「建材高騰や作業員不足に対応でき」ないことにあると分析する．「コスト削減」*2をはかりつつ応札率を高めていく方策は，要観察．
*1:国土交通省HP（国土交通省について：組織と主な業務 （所掌業務・電話番号等）：国土交通省国土技術政策総合研究所：国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター建設マネジメント技術研究室）「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」活動内容）「参考資料２入札不調・不落の状況」
*2:礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『改訂版 ホーンブック地方自治』（北樹出版，2011年）125頁
