２０１３年８月に行われた横浜市長選での有権者の意識調査結果が、１４日までにまとまった。同市長選は現職が新人２人を破って再選を果たしたが、投票率は２９．０５％と過去最低を更新した。投票の棄権理由について「当選する人がほぼ決まっていたから」と挙げた有権者が約３割に上り、最も多かった。市選挙管理委員会事務局の小磯行生選挙課長は「２期目に挑戦する現職の強みもあったのではないか」と話している。
調査結果によると、棄権理由は「当選する人がほぼ決まっていたから」（２８・３％）が最多で、「仕事など選挙より重要な予定があった」（１３・２％）、「あまり関心がなかった」（１０・５％）と続いた。投票した人のうち、投票前に見聞きしたものとして１番多かったのは「候補者ポスター」（４９％）だったが、そのうち「候補者選定に役立った」と答えた人は５３・６％にとどまった。一方、２番目の「選挙公報」（４２％）と、３番目の「新聞、テレビなどの選挙報道・評論」（３４・６％）は、それぞれ９０・８％と８３・３％が「候補者選定に役立った」と答えた。１３年に解禁となった「インターネット（ホームページ、電子メール、ＳＮＳ）」は、見聞きした割合は５・１％と少なかったが、うち８１・８％が役に立ったと回答。小磯課長は「（インターネットは）まだ一般的ではないが、有効であることは分かった。周知に努めたい」と話した。また、投票所については「不満がある」とした人の３６・３％が「距離が遠い」と回答。次いで「雰囲気が堅苦しい」（３１・１％）、「駐車場が狭い・混んでいる」（１９・２％）となった。
調査は１３年１１月から同１２月にかけて実施。選挙人名簿から市内の有権者６５００人を無作為抽出して調査票を郵送、２７４９人から回答を得た。
本記事では，横浜市における「投票参加状況調査」の結果を紹介．紹介されている調査は，第15回*1の調査結果．現在のところ，公表はされていない模様．
2009年の同市長選挙では68.76％の投票率からは，39.71％減となり29.05％*2であった2013年の同市長選挙．本記事によると同調査結果では，「当選する人がほぼ決まっていたから」が「28.3％」で最も多く，次いで「仕事など選挙より重要な予定があった」からが「13.2％」，「あまり関心がなかった」が「10.5％」であったという．2009年市長選挙後では同調査は実施されていないため，意識面での比較は難しいものの，2006年の同市長選挙後の第12回の同調査を確認すると，「当選する人がほぼ決まっていたから」が38.5％と最も多く，次いで，「病気（看護を含む）だったから」16.7％，「仕事や商売に忙しかったから」が12.2％*3と続き，「合理的無知」*4による棄権の様子が窺えそう．第15回の調査結果は，公表後要確認．
*1:横浜市HP（各局の紹介:選挙管理委員会：選挙の図書館）「投票参加状況調査」
*2:横浜市HP（各局の紹介:選挙管理委員会：選挙の図書館：選挙データ）「横浜市長選挙投票速報集計表」（横浜市選挙管理委員会，平成25年8月25日）1頁
*3:横浜市HP（各局の紹介:選挙管理委員会：選挙の図書館：投票参加状況調査：第12回投票参加状況調査）「市長選挙での投票行動」70頁
*4:柴田直子・松井望「地方自治にどうかかわるか」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）264頁
