国のハローワーク特区として、県と厚生労働省埼玉労働局が共同運営する「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」が本年度、企業に求人を働き掛ける「人材確保支援員」を配置するなど、雇用確保や就職支援の新たな取り組みを始める。
ハローワーク特区は、地方分権を求める全国知事会の要望で、二〇一二年から埼玉、佐賀の二県で試験的に始まった。埼玉では同年十月、さいたま市南区のＪＲ武蔵浦和駅前のビル内に「サテライト」が開業した。人材確保支援員は県内への工場移転などを予定する企業などに出向き、県内の求職者の採用を働き掛けていく。本年度に八人が採用された。このほかにも、就労経験が乏しい若者や女性向けに、企業で三カ月間にわたって現場実習を積むプログラムを開講。求職者に対して三カ月限定で専属のカウンセラーが付き、応募書類の作成や面接などを指導する取り組みも新たに始める。
サテライトでは、厚労省が運営するハローワークに県やさいたま市が関わることで、就職と生活支援の相談をワンストップでできる利点がある。例えば勤め先を解雇されて住居を失い、生活資金に乏しくなった再就職希望者には、県営住宅や自治体による生活費の貸し付けなどを案内し、職業紹介も行う。サテライトの利用者は一二年度は一日平均八十五人。一三年度は百八十人に伸びており、上田清司知事は「住宅支援などのサービスを求める求職者は多く、ハローワーク浦和の取り組みがほかの都道府県でもなされればいい」としている。 （堀祐太郎）
本記事では，埼玉県と厚生労働省埼玉労働局における就労支援の取組を紹介．同取組は，同県HPを参照*1．
同県と同局では「駅前」に「総合就業支援施設」を設置し，同「県が行うカウンセリングなどのサービスとハローワークの職業紹介を一体化」し「相談から就職までスムーズかつスピーディーにワンストップで支援」*2を実施．本記事によると「企業に求人を働き掛ける「人材確保支援員」を配置」し，同人材確保支援員が「ハローワークへの求人申込みのお手伝い」「埼玉県の就職支援サービスへの登録代行」「県就職支援施設での情報提供」*3する．
同人材確保支援員が，同県と同省同局のいずれの「組織人」*4として配置されているのか，要確認．
*1:埼玉県HP（組織でさがす：就業支援課：人材確保支援員が貴社の求人のお手伝いをします）「埼玉県の人材確保支援のご案内」
*2:埼玉県HP（組織でさがす：就業支援課）「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」
*3:前掲注1・埼玉県（埼玉県の人材確保支援のご案内）
*4:松井望「第11章 政策設計と政策実施．評価」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）231頁
