福井県は８日、２０１４年度９月補正予算案を発表した。社会問題化している女子学生のＵターン促進など人口減少への対応と来春の北陸新幹線金沢開業、金沢―敦賀の前倒し開業を見据えた対策が柱。
県が近く着手する県外女子学生のＵターン促進事業は、福井県の人口減少を食い止めるのが狙い。県内企業に勤める女性が都市部に出向き、女子学生に県内就職のメリットや暮らしやすさをＰＲする。都市部に住む２０〜３０代の福井県出身女性１５０人にインタビュー調査を行い、故郷に戻らず県外に定住する要因も探り、政策に反映させていく。
県によると県内出身学生のＵターン率は２０％台にとどまり、毎年２千人以上の若者が県外に流出している。特に女性のＵターン率は１０年前は約４割だったが、現在は約２割にまで大幅に減っている。Ｕターン率は、都市部の景況とかかわっており、アベノミクス効果や２０２０年の東京五輪決定で、率がさらに下がる可能性がある。本年度、県内企業の女性１５人を「ふくいの就活女子応援員」に委嘱。２０１６年度までの３カ年事業の予定で、東京や大阪などに出向き、福井県出身の女子学生に、子育て支援が充実している福井県の暮らしやすさを伝える。県外定住の要因を探る調査は東京大と共同で実施。東京など都市部在住の福井県出身女性にインタビューを行うほか、県立大で人口減の要因分析や、国内外の人口減対策の先進事例を研究する。男女を問わず大学３年生を対象に行っていたインターンシップ（就労体験）は今後、１、２年生に拡大。「早い時期から企業情報を提供してほしい」（学生の親）「３年生のインターンシップでは大手企業ばかりに行ってしまう」（中小企業）といった声に応えた。Ｉターン促進にも力を入れる。来年３月までに、複数のＩターン経験者が東京に出向き、都市部の若者を対象に座談会を開く。参加者募集だけでなく、座談会の様子も定住専門誌などで発信し、Ｉターンの上積みを狙う。県は８月、庁内に「人口減少対策推進本部」を設置。福井、鯖江、坂井市なども本部を立ち上げており、県は市町や有識者との意見交換を積極的に行っていく。
福井県の７月１日時点の推計人口は、７８万９９９４人で、３５年ぶりに７９万人を割り込んだ。有識者でつくる「日本創成会議」は、地方から大都市への人口流出が続くと、福井県では９市町で４０年までに２０〜３０代の女性が半分以下に減ると試算している。
本記事では，福井県における補正予算案を紹介．同予算案は，同県HPを参照*1．
予算規模が「40億円」*2となる同補正予算．本記事では，同補正予算内のうち「人口減少対策」*3を紹介．同対策は4種類計上されており，まずは，「人口減少対策調査事業」として「1,200万円」がある．同事業は，同県の「人口減少対策推進本部」で「有識者や市町等と意見交換」する事業，「東京大学と共同」で「大都市圏在住の本県出身者にインタビュー調査」を「実施」する事業，「県立大学」で同県の「人口減少の要因や先進事例を分析・研究」*4する事業の3つとなる．
残り3つの事業は，次の通り．一つめは，「大学1，2年生を対象」とする「インターンシップの実施」や「女子大生を対象」に同県の「就職メリットのPR」，「企業見学会の実施」する「大学生の県内企業就職推進事業」が700万円となる．二つめは，「都市圏の若者を対象とした座談会の開催」や「全国誌等」で同県の「子育てしやすさ，暮らしやすさを発信」する「県外若年層誘致強化事業」が400万円である．最後に，「新規就農コースの定員」を「20名」から「30名」に「拡充」し，「研修用ハウス」を「18棟」「農業機械の整備」という「施設改修」，そして「インターンシップ研修」と「都市圏でのスカウト活動の強化」をはかる「ふくい園芸カレッジ研修事業*5」が8,800万円となる．
調査とともに，情報発信，基盤整備などの「多方面から情報を得て選んでいけるしくみ」*6を整備をも想定されている同補正予算．まずは，調査結果が興味深そう．公表後，要確認．
*1:福井県HP（県政情報：行財政：県の財政・ＩＲ関連情報：財政・ＩＲ関連情報：福井県平成２６年度９月補正予算）「資料No.1−4平成26年度9月補正予算案」（福井県）
*2:前掲注1・福井県（資料No.1−4平成26年度9月補正予算案」2頁
*3:前掲注1・福井県（資料No.1−4平成26年度9月補正予算案」3頁
*4:前掲注1・福井県（資料No.1−4平成26年度9月補正予算案」3頁
*5:前掲注1・福井県（資料No.1−4平成26年度9月補正予算案」4頁
*6:元森絵里子「「Uターン」とは何だろう③親の意向と本人の選択」東大社研・玄田有史編『希望学 希望の福井，福井の希望』（東京大学出版会，2013年）262頁
