福島県は８日、東日本大震災の風化防止と、東京電力福島第１原発事故に伴う風評対策に専門的に取り組むポストを新年度、庁内に新設する方針を固めた。大震災と原発事故から来年３月で丸４年となり、風評風化対策を強化することで福島復興を推進したい考え。
庁内組織をめぐっては、１０月の知事選で初当選した内堀雅雄知事が新年度に「危機管理部」と「こども未来局」を新設し、原発事故対策と子育て支援を強化する方針を既に明らかにしている。県は８日の県議会１２月定例会で、風評風化対策の強化を求める代表質問に「部局間の連携をより一層緊密にし、職の新設も含めて検討する」と答弁していた。一方、２０１５年度当初予算について、内堀知事は「福島県はいまだ有事であり、地域が抱える課題に細やかに対応した施策を進めていく」との編成方針を示した。
本記事では，福島県における機構改革の方針を紹介．
2014年12月4日付の同県議会定例会における「知事説明要旨」では，本記事でも紹介されているように，「複合災害の経験を踏まえた危機管理体制強化のため「危機管理部」」，同県の未来を担う子どもや青少年の育成を一体的に進めるため「こども未来局」を新たに設置する」*1方針を説明．本記事では，「風評対策」に関する「ポスト」を「新設する方針」を紹介．風評という「評判」*2への具体的な対策内容は，要観察．
*1:福島県HP（組織でさがす：政策調査課）「平成26年12月福島県議会定例会知事説明要旨（平成26年12月4日）」
*2:渡辺隆裕『ゲーム理論入門』（日本経済新聞社，2008年）308頁
