東日本大震災からの復興で、政府が検討する新たな財政計画の素案が７日、分かった。２０１５年度までの集中復興期間は延長せず、１６〜２０年度の５年間を「後期復興期間（仮称）」とし、６兆円前後を追加投入。再増税はせず、主に歳出削減や税収が自然に増える分で財源を賄い、自治体の一部負担も検討。
原発事故の被災地以外は発生から１０年以内の事業完了を掲げ「自立に向けた施策」への重点化を打ち出す。近く安倍晋三首相が検証を指示し、議論を進めて６月末にも決める。通算１０年の予算額は３０兆円を超える見込みだが、内容がニーズに合うかどうかや、安定財源を明示できるかが焦点。
本記事では，政府における集中復興期間後の財源規模の方針を紹介．
2013年1月の推計では，2011年度から2015年度までの「集中復興期間」の復旧・復興事業の規模は，2011年度から2012年度までに「予算に計上された施策・事業の規模」は「約17.5兆円」，2013年度予算案では「3.3 兆円程度」，そして，2014年度．2015年度の「集中復興期間」に確実に実施が見込まれる施策・事業 の規模」が「2.7 兆円程度」と「集中復興期間」に「実施する施策・事業の規模」は「少なくとも23.5 兆円程度」*1とされる．
2011年7月29日に策定された『東日本大震災からの復興の基本方針』では，集中復興期間後については，「一定期間経過後に事業の進捗等を踏まえて復旧・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行」「集中復興期間後 の施策の在り方も定める」*2うことを明記されている．本記事では，「16〜20年度の5年間を「後期復興期間（仮称）」と置き，「再増税」はすることなく「6兆円前後」の規模を想定されていることを紹介．同規模に至る「検証作業」*3の結果は，要確認．
*1:復興庁HP（予算・決算：予算・決算等：今後の復旧・復興事業の規模と財源について）「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」（平成25年1月29日 復興推進会議決定）
*2:復興庁HP（復興庁について：復興関係法令等：東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年8月11日東日本大震災復興対策本部決定））「東日本大震災からの復興の基本方針」（東日本大震災復興対策本部，平成23年7月29日）3頁
*3:林敏彦『大災害の経済学』（PHP出版社，2011年）212頁
