国土交通省は14日、国や自治体と連携して道路の管理や清掃に取り組むNPO法人などを「道路協力団体」（仮称）として認定する新制度を導入する方針を固めた。2016年度のスタートを目指し、道路法改正を検討している。
管理に協力する見返りとして、オープンカフェなどの収益事業を実施するための道路占用許可を優先して与える。老朽化が進む各地の道路は人口減少や財政難に伴い、維持や管理が困難になることも懸念され、担い手を確保する狙い。地域のにぎわいを生み出し、観光振興につなげる考えだ。
本記事では，国土交通省における道路法の改正方針を紹介．
2015年12月14日に開催された国土交通省社会資本整備審議会道路分科会の第53回基本政策部会では，「非常時を含めた交通機能や安全を確保した上」で「制約の少ない道路空間」は「オープン化を推進し」「観光の振興にも寄与」するよう「道路空間の活用を担う主体として道路協力団体(仮称)制度」の「創設」*1案が検討．同制度では，「道路管理者と連携」しながら「道路工事，道路の維持，利用者等の利便増進，情報収集・提供，調査研究，普及啓発等に関する活動を面的に実施」*2することが企図されている．加えて，「地区の道路の使い方や課題解消」のために「協議会を活用するとともに」「インセンティブ」が「付与」*3される模様．
「多数の者の参加・協力を促す」*4仕組みの詳細設計は，同法改正後，要確認．
*1:国土交通省HP（政策・仕事：審議会・委員会等：社会資本整備審議会：道路分科会：第５３回基本政策部会 配布資料）「資料4観光立国を支える道路施策について」8頁
*2:前掲注1・国土交通省（資料4観光立国を支える道路施策について）14頁
*3:前掲注1・国土交通省（資料4観光立国を支える道路施策について）14頁
*4:御手洗潤「国におけるこれまでの仕組みづくり」 小林重敬編著『最新エリアマネジメント--街を運営する民間組織と活動財源』（学芸書房，2015年）161頁
