日野町は、町外に住む町出身者らを対象に町とのつながりを深めてもらうための「ふるさと住民票」制度を創設し、登録者に住民票カードを発行する。ふるさと納税やＵターンにつなげ、町づくりに協力してもらう狙い。既に賛同している町外の２人に町役場で２２日、カードの交付式を行うという。【小松原弘人】
９日に発表した町によると、ふるさと住民票は昨年８月に一般社団法人「構想日本」（東京都、加藤秀樹代表）が提唱。地方自治法に基づかない自治体権限による自治事務の位置づけで、北海道▽福島▽群馬▽埼玉▽香川▽鳥取の６道県で計９市町が賛同。県内では日野町だけで、カード交付は全国でも初めてという。
出身者の他にふるさと納税者も対象とする。登録者には町広報誌や祭りなどのイベント案内を送付し、町政策へのパブリックコメントの参加、町内公共施設の住民料金での利用などを認める。当面は３００人の登録を目指し、将来は対象を日野高卒業生や町への通勤者にも広げるという。
２２日は、神戸市在住の「ひの郷（さと）会」代表世話人の小谷誠さん（６４）と、米子市在住の「米子日野郡人会会員」の田貝守さん（７３）がカード交付を受ける。
同町の人口は２町合併で現町制となった１９５９（昭和３４）年の９０４４人がピークで、今年２月現在は３３８５人に減少しており、過疎・高齢化の克服が課題になっている。問い合わせは同町企画政策課（０８５９・７２・０３３２）。
本記事では，日野町における「ふるさと住民票」の取組を紹介．
2015年8月21日付の本備忘録で記録した同制度の構想．同町では，「まちにゆかりのある町外在住」の方に「まちとの繋がりをより深めて」*1いくことを目的に，同票を発行．「登録」したものに同票の「カードを発行し，広報紙や催し案内などの送付」されるととも「パブリックコメントへの参加等」*2となる．
「「住所は一つ」」という伝統的な観念*3とは異なり，二重の「住民」とも観念することとなる同取組．登録状況は，要確認．
