北海道鷹栖町は１１月から、買い物をするとポイントがたまるカードを発行する民間会社と提携し、町の出身者らから利用しなかったポイントの提供を受け、児童図書購入に充てる事業を始める。
民間ビジネスを利用した、いわば「ふるさと納税ポイント版」。町によると全国で初めての試みで、総務省も「聞いたことがない」としている。
鷹栖町は東京都中央区のカード会社「サイモンズ」と提携し「たかすサポーターズカード」を発行。町の出身者に配布する。全国約１３００ある加盟店で買い物をすると、支払額の１パーセントのポイントが付与される。ポイントは加盟店などで１ポイント１円として利用できるが、最長２年間の有効期限内に利用しなければ換金され、自動的に町に支払われる仕組み。町は年間数万円の歳入を見込んでおり、購入した児童図書は町立図書館に置く。助安嘉和町長は「ポイントはなるべく使わず、ふるさとのために役立ててほしい」と呼び掛けている。
サイモンズによると、北海道稚内市も導入する方針で、全国の県や市町村からも問い合わせが来ているという。
同記事では，鷹栖町において，「ふるさと納税ポイント版」を取り組む方針であることを紹介．
同記事を拝読すると，同町出身者に対してカードを配布し，購入時に利用していただくことで，ポイントを蓄積し，そのポイントを当該出身者が「最長2年間の有効期限内」で未利用の場合には，換金のうえ，同町へ自動支払いされる，というもの．2009年10月20日付の北海道新聞による報道を拝読すると，同取組は，同町が取り組んでいる「ふるさとサポーター事業」として行われることとなり，その対象者は「現在，登録しているふるさとサポーター約250人」となり，当該カードを「会員証として送る」*1ことになる模様．同事業に関しては，同町ＨＰを参照*2．同取組については，現在のところ，掲載されておらず，公開が楽しみ．
2008年5月11日付，同年8月12日付の両備忘録でも取りあげた（納税もしてみた）ふるさと納税．同制度に協力していただくために，各自治体が行っている取組に関して，ふるさと納税情報センターのＨＰを拝読すると，情報提供方式が多い一方で，特産物提供等の提供を通じた，誘因付けの方式が採用されていることを見ることができる*3．ただ，ふるさと納税を行いたいと思いつつも，やはり，その手続費用を想定すると，やや自制的な結果になることも想定されなくもない．そのため，同町のように，いわば，「デフォルトオプション」*4として設定することは，その効果がみられると，非常に興味深い取組．要経過観察．
*1:北海道新聞（2009年10月20日付）「買い物ポイント児童図書購入に 鷹栖町 サポーターにカード提供」
*2:鷹栖町ＨＰ「ふるさとサポーター事業のご紹介」
*3:ふるさと納税情報センターＨＰ（自治体の活動状況）「自治体のふるさと納税推進事例」
*4:リチャード・セイラー，キャス・サンスティーン『実践行動経済学』（日経BP社，2009年）141頁（本務校の演習において，参加されている学生さんと一緒に再読しましたが，政策を考える上では学ぶところが多いですね）
