岐阜市は23日、民間教育研究機関「ベネッセ教育総合研究所」(東京都)と教育に関する包括的な協定を結んだ。市の教育施策が子どもの学びにどのように生かされているかを示す指標づくりを目指すほか、人的交流を通じて教育の質の向上を図る。同研究所が自治体と協定を結ぶのは全国初。
 同研究所は結婚や育児から高等教育に至るまで幅広い調査・研究を行う国内屈指の教育シンクタンク。市は年間1人のペースで教員を同研究所に派遣。教員は調査・分析のノウハウを学ぶほか、研究員とともに教育施策がもたらした効果を子どもたちの行動などから測定する方策も探る。研究員による教員向け研修や児童生徒向け講座の開催も検討している。
 市役所であった締結式で、細江茂光市長は「教育にも科学的根拠を求められるようになった中でこの上ない強力なパートナー。互いの知見を生かして国の5年先を行く教育を引き続き行う」とあいさつ。谷山和成所長は学力の高さに比べ学習意欲が低い同市の子どもの特性などを指摘し、「施策と実態がうまく絡み合う良い事例を生み出し、他の地方都市にも波及させていきたい」と話した。

本記事では,岐阜市における包括協定の取組を紹介.
本記事によると,同市と同研究所間で包括協定を締結され,「市の教育施策が子どもの学びにどのように生かされているかを示す指標づくり」や「人的交流」を実施する模様.具体的な「公-民協定(縦型協定)」*1の内容は,公表後,要確認.

*1:大橋洋一行政法Ⅰ 第2版』(有斐閣,2013年)238頁

行政法1 現代行政過程論 第2版

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