大阪市は29日、生活に困窮する子どもの実態を把握するため、幼稚園や保育園、市立小中学校の計約6万人分のアンケートを6〜7月に実施することを決めた。5歳児と小5、中2の約2万人ずつを対象とし、それぞれの状況を調べる。内閣府によると、子どもの貧困をめぐる自治体の調査としては全国最大規模という。
吉村洋文市長を本部長とし、子どもの貧困への対応を話しあう対策推進本部会議で決定した。小5と中2については市立小中学校を通じ、児童・生徒本人と保護者に学習や食事の状況などを聞く。5歳児は私立を含む市内の幼稚園、保育園の保育士や保護者に生活状況を尋ねる。
本記事では，大阪市における「子育て，教育，福祉，健康など多岐に亘」る「こどもの貧困対策」に関して「分野が横断的に連携することができる体制」として，同市が設置した「大阪市こどもの貧困対策推進本部」*1では，本記事でも紹介されている通り，2016年度には「生活実態や学習環境などの実態調査を行い」「分析結果等により課題を整理」*2する予定．本記事では，同調査は「幼稚園や保育園，市立小中学校の計約6万人」を対象とする方針を紹介されている．同調査を通じた「データの準備」*3と，データを基にした「分野が横断的」な対策の設計と実施方法は，要確認．
*1:大阪市HP（報道発表資料一覧：政策企画室報道発表資料(2016年2月)：【報道発表資料】：平成28年度当初予算主要事業）「【報道発表資料】こどもの貧困対策の取組みを推進します」
*2:前掲注1・大阪市（【報道発表資料】こどもの貧困対策の取組みを推進します）
*3:阿部彩『子どもの貧困Ⅱ 解決策を考える』（岩波書店，2014年）229頁
