県と県内の全市町村は１日、人口減少に伴う税収減などに備え、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、自治体間のシステムを共有化して効率を高めるための連携協約を結んだ。
総務省によると、県と全市町村が連携協約を結ぶのは全国初。２０１４年の地方自治法改正で、複数自治体が共同で事業などを行う際の役割や費用負担に関する連携協約の仕組みが導入された。
県によると、情報セキュリティー対策の強化や人材育成を共同で進めるほか、各自治体の職員がファイルを共有したり、通知文書を送ったりする仕組みを構築する。また、住民が自治体に行う申請などの手続きをインターネット上で受け付けるシステムも共有化を目指す。５年間の総額で２億円程度の経費削減を見込む。１７年４月までに運用を順次始める。
平井伸治知事は「財政は豊かではない。情報と知恵を共有化して県民の期待に応えたい」と意欲を見せた。
本記事では，鳥取県に位置する19市町と同県による連携協約締結の取組を紹介．
2015年5月12日に設立した「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会」*1．設置後，同協議会では，「協議を進めて」きたなかで，2016年度より「システムの共同調達を実施など具体的な取り組み」が開始となり，「この連携の取り組みをより強固なものと」することを目的として，「連携協約」を2016年4月1日に「締結」*2．同連携協約を通じて，「より安定的な体制の維持」，「万一，紛争が発生した時」「自治紛争処理委員による処理方策の提示を申請することができる」こと，「その他，連携協約により団体間の連携が強固なものとなり，システム共同調達や運用コストのさらなる削減」などが「期待」*3されている．同連携協約を通じた「一定の行政目的を達成」*4状況は，要観察．
